有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,707百万円	21,918百万円
勤務費用	683	766
利息費用	248	65
数理計算上の差異の発生額	2,122	59
退職給付の支払額	△1,842	△1,637
退職給付債務の期末残高	21,918	21,173

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,551百万円	13,067百万円
期待運用収益	317	305
数理計算上の差異の発生額	△574	△22
事業主からの拠出額	607	590
退職給付の支払額	△834	△790
年金資産の期末残高	13,067	13,151

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6百万円	6百万円
退職給付費用	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	6	7

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,918百万円	21,173百万円
年金資産	△13,067	△13,151
	8,851	8,022
非積立型制度の退職給付債務	6	7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,857	8,029
退職給付に係る負債	8,898	8,029
退職給付に係る資産	△40	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,857	8,029

(注)1 当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。
2 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	683百万円	766百万円
利息費用	248	65
期待運用収益	△317	△305
数理計算上の差異の費用処理額	375	668
過去勤務費用の費用処理額	△33	△33
簡便法で計算した退職給付費用	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	957	1,162

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△33百万円	△33百万円
数理計算上の差異	△2,321	586
合計	△2,354	553

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△171百万円	△138百万円
未認識数理計算上の差異	3,227	2,641
合計	3,055	2,502

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35%	42%
株式	45	38
一般勘定	16	16
その他	4	4
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5	2.5