- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:43 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
14年間にわたる定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 815 | 百万円 |
| 資産合計 | 818 | |
| 流動負債 | 128 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 128 | |
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「返品調整引当金」は、当事業年度より返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 15:43- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度に与える影響は次のとおりであります。
2022/06/29 15:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
薬業においては、知的財産権の譲渡または技術導出等とロイヤリティの契約を締結しております。知的財産権の譲渡または技術導出等の契約については、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティの契約については、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/06/29 15:43- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,850 | 3,850 | ― | ― |
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債につきましては、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
2022/06/29 15:43- #8 契約負債の金額の注記（連結）
※2 その他のうち、契約
負債の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 契約負債 | 56百万円 |
- #9 引当金明細表（連結）
(注)「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度より適用しており、当期首時点で「返金負債」として「流動負債」の「その他」に表示しているため、記載から除外しております。
2022/06/29 15:43- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:43- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △112 | | △191 |
(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また前事業年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 323 | | 303 |
| 退職給付に係る負債 | 1,855 | | 1,843 |
| 減損損失(注)2 | - | | 916 |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △112 | | △191 |
(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比219百万円減少し、26,855百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、91,564百万円であり、流動比率は580.7%で財務の健全性は保たれております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比2,068百万円増加し、138,325百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
2022/06/29 15:43- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2022/06/29 15:43- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 7百万円 | ―百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | ― |
| 退職給付の支払額 | △8 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | ― | ― |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債の算定)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:43- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注) 2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/29 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
