のれん
連結
- 2014年9月30日
- 25億900万
- 2015年9月30日 +132.6%
- 58億3600万
個別
- 2014年9月30日
- 22億3300万
- 2015年9月30日 -59.16%
- 9億1200万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。2015/12/24 9:46 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/12/24 9:46
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/12/24 9:46
(1)発生したのれんの金額 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/12/24 9:46 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱アグリマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アグリマート株式の取得価額と㈱アグリマート取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2015/12/24 9:46
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)流動資産 576百万円 固定資産 27 〃 のれん 297 〃 流動負債 △372 〃
株式の取得により新たにHyderabad Chemical Pvt.Ltd.及び同社の100%子会社Nectar Crop Sciences Pvt.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/12/24 9:46
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都中央区 事業用資産 のれん 948
当社は、製品ポートフォリオの拡充を目的として、平成25年10月にイタリアのISEM S.r.l.より除草剤「オルトスルファムロン」の資産を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、登録移管の遅延や一部の販売国における流通在庫の影響などから、販売実績は当初の計画に対して大きく乖離して推移しているため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/12/24 9:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年9月30日) 当事業年度(平成27年9月30日) 退職給付引当金 691百万円 422百万円 のれん減損損失 ― 〃 307 〃 賞与引当金 188 〃 163 〃
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳2015/12/24 9:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) たな卸資産未実現利益 214 〃 322 〃 のれん減損損失 ― 〃 307 〃 賞与引当金 254 〃 219 〃
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産、負債及び純資産の状況2015/12/24 9:46
当連結会計年度末の総資産は、原材料及び貯蔵品、のれん及び長期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、124億47百万円増の812億37百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、71億32百万円増の302億2百万円となりました。