有価証券報告書-第116期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.
事業の内容 インドにおける農薬の生産及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
インドにおける当社製品の製造及び販売体制を確立し、事業拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成27年3月11日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.
(6)取得した議決権比率
74%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明らかであるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,091百万円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力
(3)償却期間及び償却方法
20年間にわたる均等償却
5. 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.
事業の内容 インドにおける農薬の生産及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
インドにおける当社製品の製造及び販売体制を確立し、事業拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成27年3月11日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.
(6)取得した議決権比率
74%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明らかであるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,189百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 134百万円 |
| 取得原価 | 7,324百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,091百万円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力
(3)償却期間及び償却方法
20年間にわたる均等償却
5. 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,558百万円 |
| 固定資産 | 2,393 〃 |
| 資産合計 | 5,952 〃 |
| 流動負債 | 2,190 〃 |
| 固定負債 | 983 〃 |
| 負債合計 | 3,173 〃 |
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。