有価証券報告書-第116期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	691百万円	422百万円
のれん減損損失	― 〃	307 〃
賞与引当金	188 〃	163 〃
土地減損損失	146 〃	127 〃
未払事業税	148 〃	118 〃
投資有価証券評価損	104 〃	94 〃
その他	117 〃	93 〃
繰延税金資産 小計	1,395 〃	1,327 〃
評価性引当額	△226 〃	△231 〃
繰延税金資産 合計	1,168 〃	1,095 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△781 〃	△841 〃
退職給付信託設定益	△71 〃	△61 〃
繰延税金負債 合計	△853 〃	△902 〃
繰延税金資産の純額	315 〃	193 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.6%	△0.6%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
試験研究費税額控除等	△4.8%	△6.8%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	1.3%
評価性引当額の増減額	△0.0%	0.3%
その他	△1.0%	△2.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.0%	28.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が112百万円、その他有価証券評価差額金額が88百万円それぞれ増加しています。