有価証券報告書-第117期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	422百万円	318百万円
のれん減損損失	307 〃	233 〃
賞与引当金	163 〃	136 〃
土地減損損失	127 〃	121 〃
未払事業税	118 〃	― 〃
投資有価証券評価損	94 〃	90 〃
製品回収関連費用引当金	― 〃	66 〃
その他	93 〃	83 〃
繰延税金資産小計	1,327 〃	1,049 〃
評価性引当額	△231 〃	△219 〃
繰延税金資産合計	1,095 〃	830 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△841 〃	△597 〃
退職給付信託設定益	△61 〃	△53 〃
その他	― 〃	△21 〃
繰延税金負債合計	△902 〃	△672 〃
繰延税金資産純額	193 〃	157 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.5%	0.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.6%	△1.1%
住民税均等割等	0.2%	0.4%
試験研究費税額控除等	△6.8%	△5.4%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	1.2%
評価性引当額の増減額	0.3%	0.0%
その他	△2.2%	△1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.3%	27.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ増加しています。