有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	148	百万円	157	百万円
未払事業税	58	〃	80	〃
投資有価証券評価損	2,000	〃	4,289	〃
売上値引等	109	〃	101	〃
環境対策引当金	-	〃	386	〃
その他	122	〃	135	〃
繰延税金資産小計	2,440	〃	5,151	〃
評価性引当額	△2,033	〃	△4,334	〃
繰延税金資産合計	406	〃	817	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△570	〃	△623	〃
前払年金費用	△157	〃	△267	〃
退職給付信託設定益	△15	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△742	〃	△894	〃
繰延税金負債純額	△336	〃	△77	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.8	%	-	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△6.1	%	-	%
住民税均等割等	0.3	%	-	%
試験研究費税額控除等	△5.3	%	-	%
評価性引当額の増減額	0.4	%	-	%
その他	△0.6	%	-	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.1	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。