有価証券報告書-第115期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	177百万円	188百万円
退職給付引当金	664 〃	674 〃
投資有価証券評価損	107 〃	104 〃
確定給付企業年金未払額	97 〃	16 〃
土地減損損失	146 〃	146 〃
未払事業税	166 〃	148 〃
その他	136 〃	117 〃
繰延税金資産 小計	1,495 〃	1,395 〃
評価性引当額	△226 〃	△226 〃
繰延税金資産 合計	1,268 〃	1,168 〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△76 〃	△71 〃
その他有価証券評価差額金	△603 〃	△781 〃
繰延税金負債 合計	△680 〃	△853 〃
繰延税金資産の純額	588 〃	315 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.6%	△0.6%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
試験研究費税額控除等	△5.0%	△4.8%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.4%
評価性引当額の増減額	△0.3%	△0.0%
その他	0.2%	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.3%	33.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、その繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、38.01%から35.64%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微です。