有価証券報告書-第119期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	274	百万円	237	百万円
のれん減損損失	342	〃	227	〃
賞与引当金	136	〃	136	〃
土地減損損失	121	〃	121	〃
投資有価証券評価損	88	〃	87	〃
棚卸資産評価損	77	〃	0	〃
環境対策引当金	56	〃	238	〃
その他	130	〃	116	〃
繰延税金資産小計	1,227	〃	1,166	〃
評価性引当額	△218	〃	△217	〃
繰延税金資産合計	1,008	〃	948	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△916	〃	△874	〃
退職給付信託設定益	△49	〃	△44	〃
その他	-	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△965	〃	△923	〃
繰延税金資産純額	42	〃	25	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.0	%	1.0	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△2.3	%	△1.8	%
住民税均等割等	0.8	%	0.5	%
試験研究費税額控除等	△7.1	%	△5.2	%
評価性引当額の増減額	0.0	%	0.0	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.3	%	25.4	%