- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しています。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。2018/12/25 10:44 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しています。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。2018/12/25 10:44 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2018/12/25 10:44 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2018/12/25 10:44- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額18,359百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、当社所有の土地及び借地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2018/12/25 10:44 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2018/12/25 10:44- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
Nichino Europe Co.,Ltd.
日農(上海)商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2018/12/25 10:44 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/12/25 10:44 - #9 固定資産処分損に関する注記
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
2018/12/25 10:44- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2018/12/25 10:44- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/12/25 10:44 - #12 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/12/25 10:44- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2018/12/25 10:44- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
2018/12/25 10:44- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/12/25 10:44- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
2018/12/25 10:44- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/12/25 10:44- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/12/25 10:44- #19 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都中央区 | 事業用資産 | のれん | 547 |
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っています。
当社は、製品ポートフォリオの拡充を目的として、平成25年10月にイタリアのISEM S.r.l.より除草剤「オルトスルファムロン」の
資産を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、販売国における流通在庫の影響などから、販売実績は当初の計画に対して大きく乖離して推移しているため、のれん残高全額を減損損失として特別損失に計上しています。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年9月30日) | 当事業年度(平成30年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 274 | 百万円 | 237 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年9月30日) | 当連結会計年度(平成30年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 512 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,367 | 〃 | △1,290 | 〃 |
| 連結子会社の資産の評価差額 | △294 | 〃 | △268 | 〃 |
| 減価償却費 | △206 | 〃 | △200 | 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、8億19百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益38億30百万円、減価償却費14億21百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加額24億62百万円、たな卸資産の増加額35億31百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/12/25 10:44- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。平成29年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円です。平成30年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円、固定資産売却益は222百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2018/12/25 10:44- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 至 平成29年9月30日) | 至 平成30年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,977 | 百万円 | 3,117 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 74 | 〃 | 77 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △155 | 〃 | △134 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 3,117 | 〃 | 3,745 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2018/12/25 10:44 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2018/12/25 10:44- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。
2018/12/25 10:44- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2018/12/25 10:44 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 資産 | | | |
| (1) 現金及び預金 | 11,620 | 11,620 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2018/12/25 10:44- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 700円65銭 | 706円59銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 25円70銭 | 37円46銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
