有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期(以降開始年度)	当社グループ適用開始時期	概要
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の明確化

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

2023/06/21 14:49

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/21 14:49

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異

2023/06/21 14:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/21 14:49

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他	28	17,978	18,386
繰延税金負債	14	664	483
非流動負債合計		141,834	154,449

2023/06/21 14:49