繰延税金負債（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 4億9600万
- 2019年3月31日 -43.15%
- 2億8200万
- 2019年6月30日 -43.62%
- 1億5900万
- 2019年9月30日 +3.77%
- 1億6500万
- 2019年12月31日 +46.06%
- 2億4100万
- 2020年3月31日 +136.1%
- 5億6900万
- 2020年6月30日 -47.63%
- 2億9800万
- 2020年9月30日 +52.01%
- 4億5300万
- 2020年12月31日 +8.17%
- 4億9000万
- 2021年3月31日 +4.29%
- 5億1100万
- 2021年6月30日 -45.99%
- 2億7600万
- 2021年9月30日 +92.39%
- 5億3100万
- 2021年12月31日 -40.49%
- 3億1600万
- 2022年3月31日 +52.85%
- 4億8300万
- 2022年6月30日 +51.14%
- 7億3000万
- 2022年9月30日 +37.67%
- 10億500万
- 2022年12月31日 +21.49%
- 12億2100万
- 2023年3月31日 -45.62%
- 6億6400万
- 2023年6月30日 +15.66%
- 7億6800万
- 2023年9月30日 -37.5%
- 4億8000万
- 2023年12月31日 +1.88%
- 4億8900万
- 2024年3月31日 +43.97%
- 7億400万
- 2024年6月30日 +13.78%
- 8億100万
有報情報
- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。2024/06/14 15:07
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針基準書及び解釈指針 強制適用開始時期(以降開始年度) 当社グループ適用開始時期 概要 IAS第8号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 2023年1月1日 2024年3月期 会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化 IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化 IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 繰延税金資産及び繰延税金負債2024/06/14 15:07
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、遡及適用後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 繰延税金費用2024/06/14 15:07
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/14 15:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/14 15:07
(単位:百万円) その他 27 14,915 17,978 繰延税金負債 13 704 664 非流動負債合計 190,352 141,834