エーザイ（4523）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2026/06/12 9:48

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、視点を転換し、貢献先を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に大きく拡大して、「生ききるを支える」をビジョンとして人々に貢献するソリューションの創出に取り組んでいます。
上記の理念や考え方を実現するために、当社はhhcecoモデルを推進しています。hhcecoモデルとは、人々の健常な状態から高リスク、発症・治療、経過観察/予後の状態までを支えるエコシステムを、患者様、医療従事者、アカデミア、企業、自治体など様々なステークホルダーと連携して構築することで価値を提供するビジネスモデルです。その第一歩として、当社は認知症エコシステムの構築に取り組んでいます。具体的には、エーザイが保有する臨床試験やコホート研究、プロダクトサービスを通じて取得したヘルスケアデータを活用して、我々の現在の主軸事業である創薬開発に留まらず、創薬技術だけでは解決できない課題に挑む新技術による非創薬ソリューションの開発、および自社・他社のさまざまなソリューションと幅広いユーザーを結びつける認知症プラットフォームの構築を目指しています。創出されたデータ・モデル、創薬/非創薬ソリューションなどさまざまなプロダクトをのせた認知症プラットフォームを中核として認知症エコシステムが拡大することで、当社のみならず、他産業や自治体における商品の高度化やサービスの向上が可能となり、認知症の当事者様に対して最適なタイミングで最適な選択肢が提供できると考えています。企業理念であるhhcと、このエコシステムを統合したビジネスモデルを実現するhhceco企業をめざします。
さらに、当社は「医療較差の是正」に注力し、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供をはじめとした医薬品アクセスの改善に向けた取り組みを継続しています。熱帯病治療薬の研究開発においても、様々なパートナーシップにより豊富なパイプラインを構築しています。当社は、「日常と医療の領域で生活する人々」へ我々の製品と希望を届ける努力を惜しみません。

2026/06/12 9:48

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
950	1,027
ライフネット生命保険㈱	349,000	349,000	・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。当社が持つ認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の経験・ネットワークと、ライフネット生命の保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術を相互に持ち寄り、サービス開発等を進めています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。	無
	702	608

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

2026/06/12 9:48

#4 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25. その他の金融負債
各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高については、「注記29.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

2026/06/12 9:48

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記29.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。主なのれんに関する減損テストの概要は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位

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#7 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24. 借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、「注記29.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

2026/06/12 9:48

#8 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28. 営業債務及びその他の債務
各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務の期日別残高については、「注記29.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

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#9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21. 営業債権及びその他の債権
各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リスクについては、「注記29.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。

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#10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末(2026年3月31日)	前連結会計年度末(2025年3月31日)
製品及び商品	66,311	55,623
仕掛品	46,943	39,039

(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は173,427百万円(前連結会計年度は154,550百万円)です。そのうち、評価損計上額は2,801百万円(前連結会計年度は1,094百万円)です。
(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。

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#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金

2026/06/12 9:48

#13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替感応度分析
為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。
各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して10%増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。

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#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	291,649,149	291,649,149	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	291,649,149	291,649,149	-	-

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(b) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

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