有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

17. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記32.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウエア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2025年4月1日)	233,441	9,920	110,089	65,640	34,963	992	221,603
取得	-	21,923	1,621	-	2,272	0	25,815
企業結合による取得 (注1)	9,545	-	-	-	151	3,737	3,888
科目振替	-	△354	354	-	1,283	-	1,283
売却・処分	-	△1,309	-	-	△7,090	△262	△8,661
為替換算差額	16,215	-	15	4,548	490	68	5,121
期末残高 (2026年3月31日)	259,200	30,180	112,078	70,188	32,068	4,534	249,049
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2025年4月1日)	-	-	71,469	58,766	15,427	678	146,340
償却費
売上原価	-	-	7,871	-	1,750	67	9,688
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	3,057	202	3,258
研究開発費	-	-	-	3,366	773	0	4,140
減損損失(注2)	-	1,309	-	-	-	95	1,403
売却・処分	-	△1,309	-	-	△7,031	△266	△8,606
為替換算差額	-	-	15	4,275	343	67	4,700
期末残高 (2026年3月31日)	-	-	79,354	66,407	14,319	843	160,924
期末帳簿価額 (2026年3月31日)	259,200	30,180	32,724	3,781	17,749	3,691	88,125

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウエア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2024年4月1日)	236,366	8,821	128,687	66,470	35,534	983	240,495
取得	-	7,126	875	-	3,053	16	11,070
科目振替	-	△1,925	1,925	-	570	5	575
売却・処分	-	△4,102	△21,685	-	△4,119	△6	△29,913
為替換算差額	△2,926	-	287	△830	△74	△7	△623
期末残高 (2025年3月31日)	233,441	9,920	110,089	65,640	34,963	992	221,603
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2024年4月1日)	-	-	84,541	56,129	13,726	605	155,001
償却費
売上原価	-	-	7,916	-	1,856	80	9,852
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	2,962	5	2,967
研究開発費	-	-	-	3,406	975	0	4,381
減損損失(注2)	-	4,002	244	-	38	-	4,284
売却・処分	-	△4,002	△21,518	-	△4,083	△5	△29,609
為替換算差額	-	-	287	△769	△48	△7	△536
期末残高 (2025年3月31日)	-	-	71,469	58,766	15,427	678	146,340
期末帳簿価額 (2025年3月31日)	233,441	9,920	38,620	6,874	19,536	313	75,263

(注1) 企業結合による取得
当連結会計年度における企業結合については、「注記38. 企業結合」に記載しています。
(注2) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記29.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。主なのれんに関する減損テストの概要は、以下のとおりです。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は244,477百万円(前連結会計年度末は228,636百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの10.64%(前連結会計年度は9.85%)であり、成長率は3.00%(前連結会計年度は3.00%)です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は3,422百万円(前連結会計年度末は3,048百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの13.33%(前連結会計年度は12.67%)であり、成長率は4.00%(前連結会計年度は4.00%)です。
(c) エコナビスタ株式会社
エコナビスタ株式会社に配分したのれんは、買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は9,545百万円です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの9.82%であり、成長率は2.00%です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社とBlissBio社は、両社で共同開発してきた抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、当社はBlissBio社との共同開発契約に基づく、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。これに伴い、前連結会計年度において、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,740百万円を減損損失として、研究開発費に計上しています。
(注3) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名:レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は11,506百万円(前連結会計年度末は12,602百万円)であり、販売権の残存償却年数は11年です。また、ギリアド・サイエンシズ株式会社(東京都)より取得したヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤「ジセレカ」(一般名:フィルゴチニブ)に係る日本における販売権の帳簿価額は7,029百万円(前連結会計年度末は8,097百万円)であり、販売権の残存償却年数は7年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は2,393百万円(前連結会計年度末は4,386百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は1年です。
IPR&D資産のうち、Shanghai Henlius Biotech, Inc.(中国)より取得した抗PD-1抗体serplulimab(一般名)に係るIPR&D資産の帳簿価額は11,764百万円です。