有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

17. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記32.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2023年4月1日)	208,817	5,843	125,600	58,620	33,712	972	224,749
取得	-	4,490	1,801	-	3,829	4	10,123
科目振替	-	△1,362	1,362	-	1,507	-	1,507
売却・処分	-	△150	△2,251	-	△4,421	△34	△6,856
為替換算差額	27,550	-	2,176	7,849	907	40	10,972
期末残高 (2024年3月31日)	236,366	8,821	128,687	66,470	35,534	983	240,495
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2023年4月1日)	-	-	75,738	46,520	12,749	511	135,518
償却費
売上原価	-	-	8,878	-	934	85	9,898
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	2,820	0	2,820
研究開発費	-	-	-	3,228	1,009	1	4,238
減損損失(注1)	-	150	-	-	-	-	150
売却・処分	-	△150	△2,251	-	△4,315	△26	△6,742
為替換算差額	-	-	2,176	6,381	530	33	9,120
期末残高 (2024年3月31日)	-	-	84,541	56,129	13,726	605	155,001
期末帳簿価額 (2024年3月31日)	236,366	8,821	44,147	10,340	21,807	378	85,493

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2022年4月1日)	191,758	10,242	121,241	53,730	31,137	972	217,322
取得	-	2,228	2,450	-	4,641	2	9,322
科目振替	-	△5,217	5,217	-	1,935	-	1,935
売却・処分	-	△1,410	△3,713	-	△4,018	△7	△9,147
子会社の売却による減少 (注2)	-	-	-	-	△228	△2	△230
為替換算差額	17,058	-	405	4,891	245	6	5,546
期末残高 (2023年3月31日)	208,817	5,843	125,600	58,620	33,712	972	224,749
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2022年4月1日)	-	-	69,744	39,907	11,792	428	121,871
償却費
売上原価	-	-	9,240	-	715	85	10,041
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	3,054	1	3,054
研究開発費	-	-	-	3,024	1,068	1	4,093
減損損失(注1)	-	1,410	62	-	3	-	1,475
売却・処分	-	△1,410	△3,713	-	△3,896	△7	△9,025
子会社の売却による減少 (注2)	-	-	-	-	△127	-	△127
為替換算差額	-	-	404	3,589	140	3	4,137
期末残高 (2023年3月31日)	-	-	75,738	46,520	12,749	511	135,518
期末帳簿価額 (2023年3月31日)	208,817	5,843	49,862	12,100	20,963	461	89,230

(注1) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記29.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。主なのれんに関する減損テストの概要は、以下のとおりです。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は231,526百万円(前連結会計年度末は204,185百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの9.01%(前連結会計年度は8.86%)であり、成長率は3.00%(前連結会計年度は3.00%)です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は3,084百万円(前連結会計年度末は2,875百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの11.93%(前連結会計年度は12.01%)であり、成長率は4.00%(前連結会計年度は4.00%)です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、一部の医療機器の開発を中止しました。これに伴い、当該開
発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失1,410百万円を研究開発費に計上しています。
(注2) 子会社の売却による減少
前連結会計年度における子会社の譲渡については、「注記36.子会社の譲渡」に記載しています。
(注3) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名:レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は13,698百万円(前連結会計年度末は14,794百万円)であり、販売権の残存償却年数は13年です。また、ギリアド・サイエンシズ株式会社(東京都)より取得したヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤「ジセレカ」(一般名:フィルゴチニブ)に係る日本における販売権の帳簿価額は9,164百万円(前連結会計年度末は10,232百万円)であり、販売権の残存償却年数は9年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は6,617百万円(前連結会計年度末は7,754百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は3年です。