有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2021年4月1日)	171,783	14,054	110,140	48,824	28,633	897	202,547
取得	-	1,889	7,439	-	4,282	19	13,630
企業結合による取得(注1)	1,757	-	-	-	5	-	5
科目振替	-	△3,675	3,675	-	1,039	-	1,039
売却・処分	-	△2,026	△761	△225	△3,203	△10	△6,225
為替換算差額	18,218	-	748	5,131	381	67	6,327
期末残高 (2022年3月31日)	191,758	10,242	121,241	53,730	31,137	972	217,322
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2021年4月1日)	-	-	51,977	33,828	10,017	306	96,127
償却費
売上原価	-	-	9,505	-	960	46	10,511
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	2,703	23	2,726
研究開発費	-	-	-	2,529	847	1	3,376
減損損失(注2)	-	2,026	8,075	-	-	15	10,115
売却・処分	-	△2,026	△560	△225	△2,947	△8	△5,766
為替換算差額	-	-	748	3,774	213	47	4,782
期末残高 (2022年3月31日)	-	-	69,744	39,907	11,792	428	121,871
期末帳簿価額 (2022年3月31日)	191,758	10,242	51,497	13,823	19,345	544	95,451

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2020年4月1日)	168,682	13,964	104,019	48,212	25,653	612	192,460
会計方針の変更影響	-	-	-	-	△2,517	-	△2,517
取得	-	4,646	6,200	-	7,200	273	18,320
科目振替	-	△4,556	4,556	-	230	-	230
売却・処分	-	-	△6,271	△212	△2,188	△31	△8,703
為替換算差額	3,101	-	1,636	824	255	43	2,757
期末残高 (2021年3月31日)	171,783	14,054	110,140	48,824	28,633	897	202,547
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2020年4月1日)	-	-	46,324	31,000	8,792	249	86,366
会計方針の変更影響	-	-	-	-	△560	-	△560
償却費
売上原価	-	-	10,240	-	686	39	10,965
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	2,345	0	2,345
研究開発費	-	-	-	2,389	723	1	3,113
減損損失(注2)	-	-	110	-	-	-	110
減損損失戻入	-	-	△160	-	-	-	△160
売却・処分	-	-	△6,111	△193	△2,154	△10	△8,468
為替換算差額	-	-	1,573	632	185	26	2,416
期末残高 (2021年3月31日)	-	-	51,977	33,828	10,017	306	96,127
期末帳簿価額 (2021年3月31日)	171,783	14,054	58,163	14,995	18,616	591	106,419

(注1) 企業結合による取得
当連結会計年度における企業結合については、「注記37.企業結合」に記載しています。
(注2) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。主なのれんに関する減損テストの概要は、以下のとおりです。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は187,150百万円(前連結会計年度末は169,290百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの7.94%(前連結会計年度は7.85%)であり、成長率は3.00%(前連結会計年度は3.00%)です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は2,852百万円(前連結会計年度末は2,493百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの10.27%(前連結会計年度は10.90%)であり、成長率は4.00%(前連結会計年度は4.50%)です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関する事業環境等の変化に伴う見積将来キャッシュ・フローの減少により、関連する販売権の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、販売権の帳簿価額7,989百万円の全額を減損損失として売上原価に計上しています。当該減損損失は、セグメントに配分されず、親会社の本社管理費等に含まれています。また、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、経営基盤を強化し更なる患者様貢献を果たすために、開発パイプラインの見直しを実施し、一部の新薬候補品の開発を中止しました。これに伴い、当該開発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失2,026百万円を研究開発費として計上しています。
(注3) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名:レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は16,129百万円(前連結会計年度末は17,464百万円)であり、販売権の残存償却年数は12年です。また、ギリアド・サイエンシズ株式会社(東京都)より取得したヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤「ジセレカ」(一般名:フィルゴチニブ)に係る販売権の帳簿価額は11,300百万円(前連結会計年度末は9,653百万円)であり、販売権の残存償却年数は11年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は8,866百万円(前連結会計年度末は9,610百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は5年です。