- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、水を含む資源の持続可能な利用を通じて、循環型社会の形成に貢献することをめざしています。
持続可能な水利用については、水資源の効率的な利用をグローバルに推進し、2030年度までに取水量を2023年度比で7%削減(原単位指標:取水量/(売上原価(※支払いロイヤリティを除く)+研究開発費+販売管理費)する中期目標を設定しています。また、水質保全に資する高質な排水処理を維持するとともに、水に関する環境基準を遵守し、2030年度まで法令違反ゼロを継続することを中期目標として掲げ、取り組みを推進しています。さらに、2023年度には、水使用削減量を金額換算し、投資効果額として投資判断基準に組み込むインターナルウォータープライシング(IWP:社内水価格)を主要サイトのある国ごとに設定しました。
資源の循環利用については、廃棄物の適正処理および資源循環の取り組みをグローバルに推進し、2030年度までに廃棄物発生量を2023年度比で7%削減(原単位指標:廃棄物発生量/(売上原価(※支払いロイヤリティを除く)+研究開発費+販売管理費)する中期目標を設定しています。
2026/06/12 9:48- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,718 | 百万円 | 2,505 | 百万円 |
| 研究開発費 | 140,175 | | 154,292 | |
| 事務諸費 | 20,212 | | 22,798 | |
- #3 役員報酬（連結）
i)株式報酬(在任時交付部分)
株式報酬(在任時交付部分)は、ESG EBIT、相対PBRおよび全社マテリアリティの各項目のそれぞれの達成度を、報酬委員会が0～150%の範囲で評価し決定します。株式報酬の算定にこの3つの評価指標を採用した理由は、執行役の報酬等の基本方針にある「リスク、リターン、インパクト」という業績目標の考え方をバランスよく備え、かつ中長期の業績等を簡便かつ適切に反映可能な客観性、透明性を担保できる指標であるととらえているためです。ESG EBITについては、研究開発費(投資リスク)+人件費(投資リスク)+営業利益(リターン)を反映しており、相対PBRについては、株主の皆様の利益向上の指標であり、全社マテリアリティについては、認知症領域/がん領域/グローバルヘルス領域における社会善の実現、人財の価値最大化、財務戦略の5項目で構成され、リスク・リターン・インパクトすべてを包含している、ととらえています。
2023年度から2025年度の中長期目標の評価指標と評価方法は以下のとおりであり、目標設定時に決定した判定基準にもとづいて、2026年5月15日開催の報酬委員会において審議がなされ、その達成度を0%と決定し、2023年度から2025年度の各執行役の株式報酬(在任時交付部分)を決定しました。
2026/06/12 9:48- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の収益
前連結会計年度において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード:MORAb-202)に関するBMS社とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額5,937百万円をその他の収益に計上しています。また、販売権の譲渡等による固定資産売却益9,714百万円をその他の収益に計上しています。
(2) その他の費用
2026/06/12 9:48- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/12 9:48- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
| | | | (単位:百万円) |
| 事業計 | 825,378 | 371,831 | 789,400 | 380,143 |
| 研究開発費(注2) | - | △138,353 | - | △150,329 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △189,340 | - | △175,436 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2)
研究開発費は各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた
研究開発費です。
- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
(3) リース負債
2026/06/12 9:48- #8 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9. 研究開発費
前連結会計年度において、当社とBliss Biopharmaceutical Co., Ltd.(以下、「BlissBio社」という。)は、両社で共同開発してきた抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、当社はBlissBio社との共同開発契約に基づく、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。これに伴い、前連結会計年度において、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失3,740百万円を、また、当社で実施中の臨床試験に係り将来発生すると見込まれる費用1,714百万円を研究開発費に計上しています。
10. 費用の性質に関する情報
2026/06/12 9:48- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関
する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。
前連結会計年度における減損損失については、「注記9.研究開発費」に記載しています。
2026/06/12 9:48- #10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。
2026/06/12 9:48- #11 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。
2026/06/12 9:48- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。
2026/06/12 9:48- #13 特別利益
- 関するBMS 社とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額5,937百万円を特別利益の「提携契約終結に伴う預り金取崩益」として計上しています。また、販売権の譲渡等による譲渡益9,258百万円を固定資産売却益として計上しています。2026/06/12 9:48
- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当期における研究開発費は、158,662百万円(前期比7.6%減)、売上収益比率19.2%(前期より2.5ポイント減)となりました。当社グループでは、メディカル活動に伴う費用を研究開発費として各報告セグメントに配分しており、各報告セグメント別の金額は以下のとおりです。なお、各セグメントに帰属しない研究開発費の合計は138,353百万円です。
2026/06/12 9:48- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円、%)
| 2024年度 | 2025年度 | 増減率 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,080 | 4,353 | +6.7% |
| 研究開発費 | 1,716 | 1,587 | △7.6% |
| その他の収益 | 172 | 53 | △69.2% |
○ 売上収益は、「レケンビ」、「レンビマ」および「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金を計上した影響を吸収して増収となり、過去最高となりました。医薬品事業の売上収益は8,108億円(前期比8.2%増)となりました。
○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,425億円(前期比4.3%増)と拡大しました。「レケンビ」が880億円(同98.7%増)、「デエビゴ」が643億円(同19.6%増)、抗てんかん剤「フィコンパ」が333億円(同11.6%増)といずれも大幅に拡大しました。
- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
① 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 7,8,10 | △435,285 | △407,983 |
| 研究開発費 | 7,9,10 | △158,662 | △171,633 |
| その他の収益 | 11 | 5,291 | 17,157 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
