項目および定款条数	内容	導入年	理由
取締役および執行役の責任免除(第38条第1項)	本会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。	平成16年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る。	委員会等設置会社(現委員会設置会社)への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため。
剰余金の配当等(第40条)	本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める。	平成18年自己株式の取得については、平成16年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現委員会設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した。	剰余金の配当等を機動的に行うため。

[株主総会の特別決議要件の変更について]

2014/06/20 15:50

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数はこれを切り上げるものといたします。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使または「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものといたします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。

2014/06/20 15:50

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注2)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他

(注) 1 当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において、当社の報酬委員会が決定した執行役に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」導入に伴い、自己株式処分(第三者割当)を行うことについて決議し、平成25年5月30日、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、自己株式105,400株を第三者割当により処分いたしました。

2014/06/20 15:50

#5 対処すべき課題（連結）

(イ)当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間(但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。)以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)に該当しなくなった者
(ウ)当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者(但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。)
(エ)その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者(一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。)

2014/06/20 15:50

#6 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、平成26年3月末日で終了する事業年度から平成28年3月末日で終了する事業年度までの3年間を対象として、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、信託期間中の毎年7月に当社株式を執行役の報酬として交付する制度であります。

a 当社は委員会設置会社であるため、本制度の導入については、報酬委員会において執行役報酬体系に本信託を組み込むことを決議し、その後、取締役会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っております。

b 当社は本制度の導入に関して執行役報酬に係る株式交付規程を制定いたします。

c 当社はaの報酬委員会および取締役会の決議に基づき金銭を信託し、受益者要件を満たす執行役を受益者とする信託(本信託)を設定いたします。

d 本信託は、信託管理人の指図に従い、cで信託された金銭を原資として当社から当社株式の割当てを受けます(自己株式処分)。本信託が取得する株式数は、aの報酬委員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めております。

e 本信託内の当社株式に対して配当が分配されます。

f 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものといたします。

g 信託期間中の毎年7月に、受益者要件を満たす執行役に対して、毎事業年度における全社業績目標の達成度に応じて当社株式が交付されます。

h 本信託の清算時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定であります。

i 本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定であります。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定であります。

本信託の契約内容は、次のとおりであります。

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
株式の取得時期	平成25年5月30日
株式の取得方法	当社自己株式の処分により取得
帰属権利者	当社

② 執行役に割り当てる予定の株式の総数

2014/06/20 15:50

#7 所有者別状況（連結）

自己株式11,202,048株は「個人その他」に112,020単元を、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。2014/06/20 15:50

#8 新株予約権等の状況（連結）

3 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

4 時価を下回る価額で株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。

2014/06/20 15:50

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	8,732	35,264
当期間における取得自己株式(注)	804	3,178

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

2014/06/20 15:50

#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式11,202,000	-	単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)	普通株式284,900,900	2,849,009	同上

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託として保有する当社株式105,400株(議決権の数1,054個)が含まれております。

2014/06/20 15:50

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	296,566	-	-	296,566
自己株式
普通株式	11,470	114	277	11,307

(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、役員報酬BIP信託による取得(105,400株)および単元未満株式の買取りによるものであります。

2014/06/20 15:50

#12 自己株式等（連結）

② 【自己株式等】

2014/06/20 15:50

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/20 15:50

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度の導入に伴う同日開催の取締役会決議を受けて、平成25年5月30日、当社は、受託者である三菱UFJ信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)に対して第三者割当による自己株式処分を行い、自己株式処分差益を認識しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識いたします。

2014/06/20 15:50

#15 配当政策（連結）

剰余金の配当については、健全なバランスシートの下、連結業績、純資産配当率(連結)およびキャッシュ・インカムを総合的に勘案し、株主様へ継続的・安定的に実施しております。
純資産配当率(連結)は、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示す自己資本当期純利益率の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標であります。また、純資産(連結)に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっております。なお、自己株式の取得は、市場環境、資本効率等に鑑み、適切な時期に実施いたします。
当事業年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり80円とさせていただきました。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)となり、純資産配当率(連結)は8.8%となりました。

2014/06/20 15:50

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、「期末発行済株式総数」から控除する自己株式に、役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度において105,400株であります。
3 当連結会計年度の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において89,184株であります。

2014/06/20 15:50