有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
1 執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成25年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資するため、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴う同日開催の取締役会決議を受けて、平成25年5月30日、当社は、受託者である三菱UFJ信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)に対して第三者割当による自己株式処分を行い、自己株式処分差益を認識しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識いたします。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において、477百万円、105,400株であります。
1 執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成25年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資するため、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴う同日開催の取締役会決議を受けて、平成25年5月30日、当社は、受託者である三菱UFJ信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)に対して第三者割当による自己株式処分を行い、自己株式処分差益を認識しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識いたします。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において、477百万円、105,400株であります。