資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金、返品廃棄損失引当金がそれぞれ318百万円、128百万円減少し、返品引当金が2,564百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書は、売上高が302百万円増加し、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ327百万円増加し、当期純利益が150百万円増加しています。さらに、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,516百万円減少しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2 ヘッジ会計

2015/06/19 15:41

#2 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/19 15:41

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2013年4月 1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月 1日至 2015年3月31日)
建物	156百万円	111百万円
リース資産	-	37
工具、器具及び備品	3	34

2015/06/19 15:41

#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

2015/06/19 15:41

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2015/06/19 15:41

#6 対処すべき課題（連結）

(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

2015/06/19 15:41

#7 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業
費用として処理しています。2015/06/19 15:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。2015/06/19 15:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	16,680百万円		16,805百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		18,959百万円
委託研究費	15,713		9,869
税務上の繰延資産	6,464		5,028
その他	5,582		4,488
繰延税金負債合計	△3,459		△12,679
繰延税金資産の純額	33,124		34,744

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 15:41

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、円安の影響による海外子会社資産の増加、販売権の取得に伴う無形資産の増加、日本における繰延税金資産の増加により、1兆538億18百万円、前連結会計年度末より799億95百万円増加となりました。
負債合計は、4,517億57百万円、前連結会計年度末より73億38百万円増加となりました。

2015/06/19 15:41

#11 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2015/06/19 15:41