項目および定款条数	内容	導入年	理由
取締役および執行役の責任免除(第38条第1項)	本会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる	2004年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る	指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため
剰余金の配当等(第40条)	本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める	2006年自己株式の取得については、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した	剰余金の配当等を機動的に行うため

(g) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めています。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注1)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他

(注1) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡しによる株式を含めていません。

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#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(千円)
取締役会(2024年5月15日)での決議状況(取得期間 2024年5月16日～2024年11月15日)	6,500,000(上限)	30,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	453,200	3,040,568
提出日現在の未行使割合(%)	93.0	89.9

(注1) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した当該決議に基づく株式を含めていません。

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本信託の契約内容は、次のとおりです。

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
取得株式の種類	当社普通株式
株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

② 取締役および執行役に取得させる予定の株式の総数
230,257株

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#6 所有者別状況（連結）

自己株式9,531,401株は「個人その他」に95,314単元を、「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しています。
(注2024/06/14 15:07

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,602	21,230
当期間における取得自己株式(注1)	40	243

(注1) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めていません。

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#8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結子会社及び関連会社については、「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しています。
前連結会計年度において、当社は、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社サンプラネットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当株式交換に伴い資本剰余金は1,192百万円増加し、自己株式は244百万円減少し、非支配持分は1,449百万円減少しました。
(2) 重要な非支配持分のある子会社

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#9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39. 後発事象
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第40条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

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#10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の報酬として交付する制度です。また、当社は2024年3月期より当社の取締役の報酬制度を改定し、取締役の報酬等は定額の基本報酬のみとし、その一部を株式で支払うものとしています。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2024年3月期を対象として2024年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、230,257株です。

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#11 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己株式はそれぞれ61,510株、105,164株、230,257株です。信託として保有する株式については、「注記34.株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。
(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「注記34.株式報酬」に記載しています。

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#12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益

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#13 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2024年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,531,400	-	-

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ230,200株(議決権の数2,302個)および57株含まれています。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 持続的・安定的な株主還元
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)*3を指標に採用しています。
*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分

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#15 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/06/14 15:07

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金	23	78,863	78,813
自己株式	23	△33,612	△33,638
利益剰余金		526,490	522,774

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