有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

34. 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しています。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日であり、当連結会計年度末における既存のストック・オプションの残高はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	株式数 (株) (注1)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株) (注1)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	-	-	58,900	3,510
権利行使	-	-	3,700	3,510
権利失効	-	-	55,200	3,510
期末未行使残高	-	-	-	-
うち行使可能残高	-	-	-	-

(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
(2) 株式報酬制度
当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の報酬として交付する制度です。また、当社は2024年3月期より当社の取締役の報酬制度を改定し、取締役の報酬等は定額の基本報酬のみとし、その一部を株式で支払うものとしています。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2024年3月期を対象として2024年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、230,257株です。
(3) 株式報酬費用

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
株式報酬(注1)	312	87

(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。