有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年3月29日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬制度を改定することを決議しました。また、2023年5月15日開催の報酬委員会において、取締役および執行役に対する株式報酬制度(以下「本制度」)を2013年5月に設定した役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「本信託」)を引継いで運用することを決議しました。そのため、本信託の信託期間を2026年7月末日まで延長しています。
① 本制度の概要

対象者	取締役 執行役
株式報酬額	取締役 基本報酬額の10% 執行役 職務グレード別に定める株式報酬額
基本交付株式数の設計割合	取締役 退任時交付株式数100% 執行役 退任時交付株式数30%、在任時交付株式数70%
交付株式数の決定方法	退任時交付株式数 毎年決定する株式数の退任時までの累積値 在任時交付株式数 毎年、各事業年度におけるESG EBIT、相対PBRおよび全社マテリアリティの達成度に基づき0～150%の範囲で決定
支給方法	退任時交付株式数 役員退任時に交付株式数の50%を株式で交付し、残り50%は株式信託内で換価のうえ交付株式数に応じて退任時までに累積した配当金相当額と合わせて金銭で給付 在任時交付株式数 毎年、交付株式数50%を株式で交付し、残り50%は株式信託内で換価のうえ金銭で給付
株式交付時期	退任時交付株式数 退任直後の7月下旬 在任時交付株式数 毎年7月下旬

a 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会において本制度の改定を決議し、その後、取締役会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。 b 当社は本制度の改定にあたり、取締役および執行役の報酬に係る株式交付規程を改定しています。 c 当社はaの報酬委員会及び取締役会の決議に基づき受益者要件を満たす取締役および執行役を受益者とする信託(本信託)の信託期間を延長し、金銭を追加信託します。 d 本信託は、信託管理人の指図に従い、cで追加信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資として、当社から当社株式の割当てを受けます(自己株式処分)。本信託が取得する株式数は、aの報酬委員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めています。 e 本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。 f 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。 g 信託期間中、受益者要件を満たす取締役および執行役は、株式交付規程に従い、一定割合の当社株式及び一定割合の当社株式を換価して得られる換価処分金相当額の金銭を受領します。また、本信託の当社株式に関して支払われていた配当金について、退任時交付部分に限り、本信託から交付が行われる当社株式(換価処分の対象となる株式を含む。)の数に応じた金銭を受領します。 h 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の延長及び追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。 i 本信託の終了時に受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

本信託の契約内容は、次のとおりです。

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	当社の取締役および執行役に対する株式報酬の付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託の期間	2013年5月29日～2026年7月31日
変更後の信託期間開始日	2023年8月1日
議決権行使	議決権行使はしないものとします
取得株式の種類	当社普通株式
株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

② 取締役および執行役に取得させる予定の株式の総数
230,257株
③ 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者