- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注1) 「基本的1株当たり中間(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
② 重要な訴訟等
2025/06/13 11:28- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項はありません。
| 項目および定款条数 | 内容 | 導入年 | 理由 |
| 取締役および執行役の責任免除(第38条第1項) | 本会社は、会社法第426条 第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる | 2004年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る | 指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため |
| 剰余金の配当等(第40条) | 本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める | 2006年自己株式の取得については、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した | 剰余金の配当等を機動的に行うため |
(g) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めています。
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間(注1) |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 4,917,800 | 21,413,944 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | | | | |
(注1) 当期間における保有
自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡しによる株式を含めていません。
- #4 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(千円) |
| 取締役会(2024年5月15日)での決議状況(取得期間 2024年5月16日～2024年11月15日) | 6,500,000(上限) | 30,000,000(上限) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,917,800 | 29,999,562 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,582,200 | 438 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 24.3 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 24.3 | 0.0 |
- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本信託の契約内容は、次のとおりです。
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
② 取締役および執行役に取得させる予定の株式の総数
227,695株
- #6 所有者別状況（連結）
- 自己株式9,533,249株は「個人その他」に95,332単元を、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しています。
(注2025/06/13 11:28 - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,903 | 10,074 |
| 当期間における取得自己株式(注1) | 260 | 1,042 |
(注1) 当期間における取得
自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めていません。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」について、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△21百万円は、「自己株式の取得による支出」△21百万円として組替えて表示しています。
2025/06/13 11:28- #9 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、執行役の株式報酬は、業績評価対象期間における当年度期末時点の見積りをベースとして株式報酬費用を認識しています。加えて、2024年7月に交付した株式報酬の実績と前年度見積りの差額、ならびに退任時に交付する株式報酬が含まれます。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、227,695株です。
2025/06/13 11:28- #10 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。
(注2) 発行済株式数の減少は自己株式の消却によるものです。
(2) 自己株式
2025/06/13 11:28- #11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
2025/06/13 11:28- #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | | 2025年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 9,533,200 |
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ227,600株(議決権の数2,276個)および95株含まれています。
- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少です。2025/06/13 11:28
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 持続的・安定的な株主還元
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)*3を指標に採用しています。
*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
2025/06/13 11:28- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 負債合計は、5,206億円(前期末より258億円増)となりました。預り金の減少に伴いその他の金融負債が減少した一方で、短期借入金が増加しました。
○ 資本合計は、8,660億円(前期末より330億円減)となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少したことに加え、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却に伴い利益剰余金が減少しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は60.7%(前期末より2.1ポイント減)となりました。
2025/06/13 11:28- #16 自己株式等（連結）
- 自己株式等】2025/06/13 11:28
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| リース負債の返済による支出 | 35 | △10,172 | △9,584 |
| 自己株式の取得による支出 | | △30,106 | △21 |
| 配当金の支払額 | | △45,545 | △45,915 |
- #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | 23 | 74,843 | 78,863 |
| 自己株式 | 23 | △42,294 | △33,612 |
| 利益剰余金 | | 511,917 | 526,490 |
- #19 重要な契約等（連結）
上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。
① 借入実施期間の各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結財政状態計算書に示される資本金の金額に資本剰余金および利益剰余金の金額を加え、自己株式の金額(但し、絶対値とする。)を控除した金額を1,750億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益の金額に、連結財務諸表注記に示される減損損失、連結財務諸表注記に示される訴訟関連費用、連結財務諸表注記に示される希望退職者への割増退職金、体制・組織改編に伴う退職者への特別退職金、および事業譲渡による転籍者への転籍一時金等の構造改革費用を加算した数値が、2期連続して負の値とならないようにすること。
2025/06/13 11:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
