販売権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1642億4700万
- 2009年3月31日 -12.56%
- 1436億1400万
- 2010年3月31日 -23.61%
- 1097億400万
- 2011年3月31日 -24.31%
- 830億3700万
- 2012年3月31日 -21.31%
- 653億3800万
- 2013年3月31日 -21.28%
- 514億3200万
- 2014年3月31日 -5.56%
- 485億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 240億9200万
- 2009年3月31日 -22.77%
- 186億700万
- 2010年3月31日 -24.04%
- 141億3300万
- 2011年3月31日 +0.34%
- 141億8100万
- 2012年3月31日 +4.18%
- 147億7400万
- 2013年3月31日 +21.29%
- 179億1900万
- 2014年3月31日 +0.55%
- 180億1800万
- 2015年3月31日 -11.32%
- 159億7900万
- 2016年3月31日 -13.98%
- 137億4500万
- 2017年3月31日 +17.69%
- 161億7600万
- 2018年3月31日 +161.94%
- 423億7100万
- 2019年3月31日 -10.54%
- 379億300万
- 2020年3月31日 -17.67%
- 312億500万
- 2021年3月31日 +0.17%
- 312億5900万
- 2022年3月31日 -8.97%
- 284億5600万
- 2023年3月31日 -12.46%
- 249億1100万
- 2024年3月31日 -15.47%
- 210億5800万
有報情報
- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 無形資産2024/06/14 15:07
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。2024/06/14 15:07
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 販売権の減損
財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度24,911百万円、当事業年度21,058百万円です。
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。2024/06/14 15:07 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。2024/06/14 15:07
(3) リース資産自社利用のソフトウエア 5年 販売権 5～15年
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産