有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当該基準書及び解釈指針を適用したことに伴う当連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第2号	株式に基づく報酬	2018年1月1日	2019年3月期	現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会計処理の明確化
IFRS第9号	金融商品(2014年7月改訂)	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる 収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理を改訂
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受 対価	2018年1月1日	2019年3月期	外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「本基準」という。)の適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。
当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、「3.重要な会計方針 (4)収益の認識」に記載の5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。
従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。
① 当連結会計年度期首
その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。
② 連結損益計算書
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前当期利益が382百万円増加し、当期利益が265百万円増加しています。
③ 連結財政状態計算書
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,526百万円減少し、繰延税金資産が467百万円減少しています。また、利益剰余金が460百万円増加し、非支配持分が504百万円増加しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第9号	金融商品(2017年10月改訂)	2019年1月1日	2020年3月期	特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約の識別及び会計処理に関する改訂
IAS第19号	従業員給付	2019年1月1日	2020年3月期	確定給付年金制度の変更が生じた場合における年金費用の算定方法の明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	2019年1月1日	2020年3月期	関連会社または共同支配企業に対する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
IFRS第3号	企業結合	2020年1月1日	2020年3月期 早期適用予定	「事業」の定義についての改訂
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬	2020年1月1日	2021年3月期	「重要性がある」の定義についての改訂
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。