有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。IFRS第16号「リース」及びIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない資産グループの取得に関する会計処理を明確化するために、IFRS第3号「企業結合」を当連結会計年度より早期適用しています。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第9号	金融商品(2017年10月改定)	2019年1月1日	2020年3月期	特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約の識別及び会計処理に関する改訂
IAS第19号	従業員給付	2019年1月1日	2020年3月期	確定給付年金制度の変更が生じた場合における年金費用の算定方法の明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業 に対する投資	2019年1月1日	2020年3月期	関連会社または共同支配企業に対する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関 する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
IFRS第3号	企業結合	2020年1月1日	2020年3月期 早期適用	「事業」の定義についての改訂

① IFRS第16号「リース」の適用方法及び適用に伴う変更点
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号「リース」(以下「本基準」という。)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しました。なお、当社グループは、本基準の適用に際し、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
これに伴い、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、本基準の適用開始日にリース負債を認識していますが、リース負債と同額の使用権資産(前払リース料または未払リース料の調整後)を認識しているため、当連結会計年度の期首利益剰余金への影響はありません。当連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産、リース負債はその他の金融負債に含めています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	22,155
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)	20,511
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)	5,008
解約可能オペレーティング・リース契約等	18,673
短期リース費用として会計処理	△624
2019年4月1日現在のリース負債(注1)	43,568

(注1) 適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.5%です。
当連結会計年度の連結損益計算書において、従来のオペレーティング・リース料は使用権資産の減価償却費及びリース負債にかかる利息費用として認識しています。連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の元本部分の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示し、リース負債の金利部分の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額に含めて表示しています。
② IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当社グループでは、経過措置に従ってIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「本解釈指針」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しています。当社グループは、本解釈指針に基づき、法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価するための会計単位の見直しを行いました。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産及びその他の非流動負債が13,570百万円減少しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年1月1日	2021年3月期	「重要性がある」の定義についての改訂
IFRS第7号 IFRS第9号 IAS第39号	金融商品:開示 金融商品 金融商品:認識及び測定	2020年1月1日	2021年3月期	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂
IFRS第16号	リース	2020年6月1日	2022年3月期	COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂
IAS第1号	財務諸表の表示	2022年1月1日	2023年3月期	負債の流動または非流動の分類を明確化
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	不利な契約に係る契約履行のコストの明確化
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	概念フレームワークへの参照の改訂
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
(6) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「退職後給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より非流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「退職後給付に係る負債」と独立掲記していた5,517百万円は、非流動負債の「その他」に含めています。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」について、当連結会計年度におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,034百万円は、「リース負債の返済による支出」1,034百万円として組替えて表示しています。