有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
当期税金費用(注1)	16,730	15,278
繰延税金費用(注1)	6,241	7,101
合計	22,971	22,378

(注1) 米国税制改正による影響
前連結会計年度において、米国で税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が35.0%から21.0%に引き下げられました。この変更により、前連結会計年度において未払法人所得税が488百万円減少、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が1,032百万円減少し、法人所得税が544百万円増加しています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

(単位:%)

	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.8
受取配当金の益金不算入額	△0.1	△0.1
試験研究費の法人税額特別控除	△7.1	△5.9
連結子会社との税率差等	△2.8	0.5
事業税付加価値割	1.0	1.6
法人税の不確実性評価額	0.8	0.1
未認識の繰延税金資産	0.6	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
その他	0.6	△0.9
実際負担税率	25.7	29.1

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	その他(注2)	2019年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	14,547	△307	-	△3	14,237
試験研究費の法人税額特別控除	29,693	3,033	-	-	32,726
退職後給付に係る負債	5,680	△1,577	278	△52	4,330
減価償却費及び償却費	1,369	91	-	△18	1,442
未払賞与	4,844	△609	-	△21	4,214
税務上の繰延資産	3,591	△719	-	△25	2,848
棚卸資産未実現利益	8,609	1,073	-	-	9,682
繰越欠損金	9,240	△7,377	-	△156	1,706
その他	21,645	1,158	△14	△24	22,764
小計	99,219	△5,235	264	△299	93,950
繰延税金負債
無形資産	14,823	△1,171	-	-	13,652
減価償却費及び償却費	1,139	663	-	-	1,802
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	7,795	-	1,280	-	9,075
その他	695	383	-	-	1,078
小計	24,453	△125	1,280	-	25,608
純額(注1)	74,766	△5,110	△1,016	△299	68,342

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。
(注2) その他の内訳は、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した繰延税金資産及び繰延税金負債です。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	2017年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として認識	2018年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	16,108	△1,561	-	14,547
試験研究費の法人税額特別控除	31,261	△1,568	-	29,693
退職後給付に係る負債	7,857	△169	△2,007	5,680
減価償却費及び償却費	2,559	△1,190	-	1,369
未払賞与	5,727	△883	-	4,844
税務上の繰延資産	4,108	△517	-	3,591
棚卸資産未実現利益	8,591	18	-	8,609
繰越欠損金	18,314	△9,074	-	9,240
その他	23,077	△1,350	△82	21,645
小計	117,601	△16,293	△2,089	99,219
繰延税金負債
無形資産	22,397	△7,573	-	14,823
減価償却費及び償却費	1,048	91	-	1,139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,471	-	2,324	7,795
その他	791	46	△142	695
小計	29,707	△7,437	2,182	24,453
純額(注1)	87,894	△8,856	△4,272	74,766

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
繰延税金資産	68,623	75,262
繰延税金負債	282	496
純額	68,342	74,766

(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
将来減算一時差異	3,910	3,688
税務上の繰越欠損金(注1)	8,992	8,868
税額控除	423	165
合計	13,325	12,721

(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	192	70
5年超	8,800	8,797
合計	8,992	8,868

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、261,844百万円(前連結会計年度は228,955百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。