有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14.法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用(注1) (注2)	3,938	16,730
繰延税金費用	1,659	6,241
合計	5,596	22,971

(注1) 当連結会計年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社であるEisai Corporation of North America(米国)は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が23,297百万円減少しています。
(注2) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

(単位:%)

	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.1
米国子会社からの払込資本の払戻し	△18.2	-
試験研究費の法人税額特別控除	△5.2	△7.1
連結子会社との税率差等	△0.0	△2.8
事業税付加価値割	0.5	1.0
法人税の不確実性評価額	△5.7	0.8
未認識の繰延税金資産	0.7	0.6
その他	0.7	0.6
実際負担税率	4.4	25.7

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2020年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	14,237	△263	-	13,974
試験研究費の法人税額特別控除(注1)	19,156	8,167	-	27,323
退職後給付に係る負債	4,330	△3,307	1,276	2,300
減価償却費及び償却費	1,442	77	-	1,519
未払賞与	4,214	△283	-	3,932
税務上の繰延資産	2,848	6,622	-	9,470
棚卸資産未実現利益	9,682	5,983	-	15,664
繰越欠損金	1,706	△490	-	1,216
その他	22,764	△4,028	△99	18,637
小計	80,380	12,478	1,177	94,035
繰延税金負債
無形資産	13,652	5,305	-	18,957
減価償却費及び償却費	1,802	819	-	2,622
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	9,075	-	△3,490	5,585
その他	1,078	△77	-	1,001
小計	25,608	6,047	△3,490	28,165
純額(注2)	54,772	6,431	4,667	65,870

(注1) 当連結会計年度において、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を遡及適用し、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しています。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が13,570百万円減少しています。
(注2) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	その他(注2)	2019年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	14,547	△307	-	△3	14,237
試験研究費の法人税額特別控除	29,693	3,033	-	-	32,726
退職後給付に係る負債	5,680	△1,577	278	△52	4,330
減価償却費及び償却費	1,369	91	-	△18	1,442
未払賞与	4,844	△609	-	△21	4,214
税務上の繰延資産	3,591	△719	-	△25	2,848
棚卸資産未実現利益	8,609	1,073	-	-	9,682
繰越欠損金	9,240	△7,377	-	△156	1,706
その他	21,645	1,158	△14	△24	22,764
小計	99,219	△5,235	264	△299	93,950
繰延税金負債
無形資産	14,823	△1,171	-	-	13,652
減価償却費及び償却費	1,139	663	-	-	1,802
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	7,795	-	1,280	-	9,075
その他	695	383	-	-	1,078
小計	24,453	△125	1,280	-	25,608
純額(注1)	74,766	△5,110	△1,016	△299	68,342

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に為替の変動によるものです。
(注2) その他の内訳は、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した繰延税金資産及び繰延税金負債です。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2020年3月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
繰延税金資産	66,438	68,623
繰延税金負債	569	282
純額	65,870	68,342

(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2020年3月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	4,040	3,910
税務上の繰越欠損金(注2)	9,715	8,992
繰越税額控除(注1)(注3)	5,502	423
合計	19,257	13,325

(注1) 当連結会計年度において、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において総額で表示していた法人所得税の不確実性の評価による負債とこれに対応する繰延税金資産を純額で表示しています。これに関連し、当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない繰越税額控除として4,728百万円が含まれています。
(注2) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2020年3月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	326	192
5年超	9,389	8,800
合計	9,715	8,992

(注3) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2020年3月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年内	134	53
1年超5年内	204	370
5年超	5,164	-
合計	5,502	423

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、285,551百万円(前連結会計年度は261,844百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。