有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

26. 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務
(a) 確定給付制度債務の増減
各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
期首残高	105,255	108,004
勤務費用	3,242	3,308
利息費用	709	810
再測定
財務上の仮定の変更	1,445	923
実績修正	369	29
過去勤務費用	65	12
制度の清算による減少(注1)	-	△2,446
給付支給額(注2)	△9,754	△5,625
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替(注3)	△168	-
その他	206	239
期末残高	101,369	105,255

(注1) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金制度への移行分2,446百万円が減少しています。
(注2) 当連結会計年度の給付支給額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれています。
(注3) 当連結会計年度における売却目的保有への振替については、注記「31.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
(b) 当社の確定給付制度債務
当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の91.5%を占めています。
当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動リスクです。
確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
割引率(%) (注1)	0.6	0.7
平均余命年数(年) (注2)	21.5	21.5

(注1) 割引率が0.5%低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は6,432百万円増加(前連結会計年度末は6,754百万円増加)します。
(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。
また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
加重平均デュレーション(年)	14.7	14.7

② 制度資産
(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
期首残高	103,910	100,777
利息収益	736	796
再測定
制度資産に係る収益	686	7,015
制度の清算による減少(注1)	-	△1,960
給付支給額	△3,843	△5,465
事業主による拠出額(注2)	2,477	2,660
その他	11	86
期末残高	103,976	103,910

(注1) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。制度移行に伴い、資産移管額1,960百万円が減少しています。
(注2) 当社グループは、2019年4月から2020年3月までの期間において、2,963百万円を掛金として制度資産に拠出する予定です。
(b) 制度資産の公正価値
各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
株式
活発な市場での市場価格があるもの	59,404	57,499
活発な市場での市場価格がないもの	-	-
小計	59,404	57,499
債券
活発な市場での市場価格があるもの	21,532	21,945
活発な市場での市場価格がないもの	-	-
小計	21,532	21,945
一般勘定
活発な市場での市場価格があるもの	-	-
活発な市場での市場価格がないもの	14,713	14,524
小計	14,713	14,524
その他
活発な市場での市場価格があるもの	-	-
活発な市場での市場価格がないもの	8,327	9,941
小計	8,327	9,941
合計	103,976	103,910

(c) 当社の制度資産
当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、それらは当社グループの制度資産の95.4%を占めています。
当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとにモニタリングされ、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。
当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
③ 確定給付制度に係る負債及び資産
各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	101,369	105,255
制度資産の公正価値	103,976	103,910
確定給付制度債務(純額)の期末残高	△2,608	1,346
退職後給付に係る負債	5,517	11,060
退職後給付に係る資産(注1)	8,124	9,714
退職後給付に係る負債(純額)の期末残高	△2,608	1,346

(注1) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。
④ 退職後給付費用の内訳
各連結会計年度における損益で認識した退職後給付費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
勤務費用(注1)	3,242	3,308
過去勤務費用	65	12
制度移行に伴う清算益(注2)	-	△486
確定給付制度に係る利息損益(注3)	△27	14
損益で認識した退職後給付費用	3,281	2,848

(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行し
ました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金への移管分2,446百万円と資産移管額
1,960百万円の差額486百万円を清算益として認識し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
(注3) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、2,518百万円(前連結会計年度は3,832百万円)です。