有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

30. リース
(1) リース活動の性質(借手側)
当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係るリース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。
(2) リースに係る損益(借手側)
各連結会計年度におけるリースに係る損益は以下のとおりです。なお、使用権資産の減価償却費は「注記16.有形固定資産」、リース負債に係る金利費用は「注記12.金融収益及び金融費用 (2)金融費用」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
短期リースに係る費用(注1)	1,234	1,231
少額資産のリースに係る費用(注1)	283	249
変動リース料(注1)	53	54

(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
(3) リース負債
各連結会計年度における期日別残高は、次のとおりです。

					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
当連結会計年度末 (2024年3月31日)	47,341	54,005	9,608	23,170	21,226
前連結会計年度末 (2023年3月31日)	44,813	51,671	8,942	20,410	22,318

(4) リース活動の性質(貸手側)
当社グループが貸手となるリース活動は、原資産が不動産である使用権資産の有効活用を目的としたサブリース及び借上社宅制度に係る使用権資産のサブリースが中心です。