有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

31. 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しています。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務
(a) 確定給付制度債務の増減
各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
期首残高	85,309	91,988
勤務費用	2,301	2,846
利息費用	1,033	690
再測定
財務上の仮定の変更	△2,920	△4,848
実績修正	484	△127
過去勤務費用	△233	-
制度の清算による減少(注1)	△1,066	-
給付支給額	△5,177	△5,306
子会社の売却による減少(注2)	-	△265
その他	925	332
期末残高	80,657	85,309

(注1) 当連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金制度への移行分1,066百万円が減少しています。
(注2) 前連結会計年度における子会社の譲渡については、「注記36.子会社の譲渡」に記載しています。
(b) 当社の確定給付制度債務
当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の89.2%を占めています。
当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動リスクです。
確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率(%)	1.6	1.3
平均余命年数(年) (注1)	23.6	23.5

(注1) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。
また、割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。本分析においては、その他の数理計算上の仮定は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△4,081	△4,437
割引率が0.5%低下した場合	4,539	4,946

また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。

	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
加重平均デュレーション(年)	14.3	14.3

② 制度資産
(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
期首残高	93,093	98,566
利息収益	1,170	778
再測定
制度資産に係る収益	10,332	△3,460
給付支給額	△3,609	△4,075
事業主による拠出額(注1)	1,229	1,290
子会社の売却による減少(注2)	-	△153
その他	425	146
期末残高	102,639	93,093

(注1) 当社グループは、2024年4月から2025年3月までの期間において、1,124百万円を掛金として制度資産に拠出する予定です。
(注2) 前連結会計年度における子会社の譲渡については、「注記36.子会社の譲渡」に記載しています。
(b) 制度資産の公正価値
各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
株式
活発な市場での市場価格があるもの	55,963	46,400
活発な市場での市場価格がないもの	-	-
小計	55,963	46,400
債券
活発な市場での市場価格があるもの	20,015	20,926
活発な市場での市場価格がないもの	-	-
小計	20,015	20,926
一般勘定
活発な市場での市場価格があるもの	-	-
活発な市場での市場価格がないもの	13,544	13,503
小計	13,544	13,503
その他
活発な市場での市場価格があるもの	-	-
活発な市場での市場価格がないもの	13,116	12,264
小計	13,116	12,264
合計	102,639	93,093

(c) 当社の制度資産
当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、それらは当社グループの制度資産の93.2%を占めています。
当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りる資産の保有を目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとに資産運用委員会でモニタリングされ、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。
当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において財政検証により積立金の過不足を検証し、不足が生じる場合には掛金率の見直し等を実施しています。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしています。
③ 確定給付制度に係る負債及び資産
各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	80,657	85,309
制度資産の公正価値	102,639	93,093
積立状況(△は超過)	△21,982	△7,783
アセット・シーリングの影響	5,050	-
確定給付制度債務(純額)の期末残高	△16,933	△7,783
退職後給付に係る負債(注1)	6,852	11,089
退職後給付に係る資産(注2)	23,784	18,872
退職後給付に係る負債(純額)の期末残高	△16,933	△7,783

(注1) 退職後給付に係る負債はその他の負債(非流動負債)に含めています。
(注2) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。
④ アセット・シーリングの影響の増減
各連結会計年度におけるアセット・シーリングの影響の増減内容は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
期首残高	-	-
再測定
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	5,050	-
期末残高	5,050	-

(注1) 将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
⑤ 退職後給付費用の内訳
各連結会計年度における損益で認識した退職後給付費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注1)	2,301	2,846
過去勤務費用	△233	-
制度移行に伴う清算益(注2)	△25	-
確定給付制度に係る利息損益(注3)	△136	△89
損益で認識した退職後給付費用	1,907	2,757

(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 2024年4月1日より、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金への移管分1,066百万円と現金拠出予定額1,041百万円の差額25百万円を清算益として認識し、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。
(注3) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、5,076百万円(前連結会計年度は4,053百万円)です。