四半期報告書-第111期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	不利な契約に係る契約履行のコストの明確化
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	概念フレームワークへの参照の改訂

なお、前連結会計年度に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」に関する会計方針の変更を行いました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、遡及適用を行う前と比べて、販売費及び一般管理費が87百万円増加し、研究開発費が19百万円減少し、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ68百万円減少し、四半期利益が52百万円減少しています。