有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
⑦ サステナブル調達
企業には、サプライチェーン全体において、人権、労働・安全、環境、倫理などを重視した持続可能な調達活動(サステナブル調達)が求められています。サステナブル調達により、サプライチェーンにおける人権侵害や環境問題の発生を未然に防止し、堅固で持続可能なサプライチェーンを構築することが可能になります。こうした活動は、業界全体で推進することが効率的かつ効果的であることから、当社は2021年より、製薬・ヘルスケア分野のグローバルな非営利団体であるPSCI(Pharmaceutical Supply Chain Initiative)に加盟し、PSCIの行動規範(PSCI原則)を尊重しながら、取引先と連携してサステナブル調達を推進しています。
取引先への働き掛けとしては、当社グループの取り組み方針の説明、PSCI原則に準拠して策定した「ビジネス・パートナーのための行動指針」(以下、行動指針)への同意書提出の依頼、EcoVadis SAS(フランス)のプラットフォームを活用した取引先のサステナビリティ評価、そして評価結果に基づくフィードバックやエンゲージメントを行っています。また、2022年9月には、当社グループの全調達活動を対象とした「ENWグローバル調達スタンダード」を策定し、その実効性を高めるための取り組みを継続的に進めています。
直接材については、2022年度より、サステナブル調達の対象を当社海外工場の取引先にも拡大しました。当社海外工場のうち中国、インド、インドネシアの3工場では、2023年度までに主要取引先からの行動指針の同意書の取得、EcoVadisサステナビリティ評価結果の共有の取り組みを開始しました。さらに、2023年度より、米国におけるレケンビの製造関連取引先もサステナブル調達の対象に加えました。2025年度には、国内工場の直接材の取引先を対象として、第8回目となる取引先説明会をリモートで開催し、計160社が参加しました。
また、2024年度より、サプライチェーン全体における人権・環境・倫理対応の強化、また国際的な人権・サステナビリティ要請への対応を目的として、新規契約へのESG条項の導入を開始しています。間接材についても取引規模に応じて行動指針への同意書提出を要請しています。
企業には、サプライチェーン全体において、人権、労働・安全、環境、倫理などを重視した持続可能な調達活動(サステナブル調達)が求められています。サステナブル調達により、サプライチェーンにおける人権侵害や環境問題の発生を未然に防止し、堅固で持続可能なサプライチェーンを構築することが可能になります。こうした活動は、業界全体で推進することが効率的かつ効果的であることから、当社は2021年より、製薬・ヘルスケア分野のグローバルな非営利団体であるPSCI(Pharmaceutical Supply Chain Initiative)に加盟し、PSCIの行動規範(PSCI原則)を尊重しながら、取引先と連携してサステナブル調達を推進しています。
取引先への働き掛けとしては、当社グループの取り組み方針の説明、PSCI原則に準拠して策定した「ビジネス・パートナーのための行動指針」(以下、行動指針)への同意書提出の依頼、EcoVadis SAS(フランス)のプラットフォームを活用した取引先のサステナビリティ評価、そして評価結果に基づくフィードバックやエンゲージメントを行っています。また、2022年9月には、当社グループの全調達活動を対象とした「ENWグローバル調達スタンダード」を策定し、その実効性を高めるための取り組みを継続的に進めています。
直接材については、2022年度より、サステナブル調達の対象を当社海外工場の取引先にも拡大しました。当社海外工場のうち中国、インド、インドネシアの3工場では、2023年度までに主要取引先からの行動指針の同意書の取得、EcoVadisサステナビリティ評価結果の共有の取り組みを開始しました。さらに、2023年度より、米国におけるレケンビの製造関連取引先もサステナブル調達の対象に加えました。2025年度には、国内工場の直接材の取引先を対象として、第8回目となる取引先説明会をリモートで開催し、計160社が参加しました。
また、2024年度より、サプライチェーン全体における人権・環境・倫理対応の強化、また国際的な人権・サステナビリティ要請への対応を目的として、新規契約へのESG条項の導入を開始しています。間接材についても取引規模に応じて行動指針への同意書提出を要請しています。