有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	56百万円	54百万円
未払事業税	5百万円	3百万円
その他	18百万円	66百万円
評価性引当額	△11百万円	△66百万円
合計	68百万円	57百万円
固定資産
退職給付に係る負債	135百万円	148百万円
投資有価証券評価損	34百万円	31百万円
構造改革損	233百万円	198百万円
減損損失	3百万円	2百万円
繰越欠損金	144百万円	85百万円
その他	4百万円	1百万円
評価性引当額	△557百万円	△467百万円
合計	0百万円	0百万円
繰延税金資産合計	68百万円	57百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	140百万円	251百万円
固定資産圧縮積立金	470百万円	452百万円
合計	610百万円	704百万円
繰延税金負債合計	610百万円	704百万円
繰延税金負債の純額	541百万円	646百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	5.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△2.3%
住民税均等割等	3.4%	11.2%
子会社税率差異	△0.1%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	1.0%	△35.1%
評価性引当額の増減	△34.4%	5.4%
その他	△1.8%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3%	19.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が69百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が43百万円、その他有価証券評価差額金額が26百万円それぞれ増加しております。