有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円		63百万円
未払事業税	9		16
退職給付に係る負債	196		202
投資有価証券評価損	41		41
構造改革損	131		129
減損損失	2		2
長期前払費用	20		12
試験研究費	28		23
その他	69		102
評価性引当額	△400		△395
繰延税金資産合計	157		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	539		796
固定資産圧縮積立金	374		372
繰延税金負債合計	913		1,168
繰延税金負債の純額	755		967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.7		△ 0.5
税額控除	△ 4.2		△ 10.1
住民税均等割	2.2		1.3
子会社税率差異	0.0		△ 0.1
評価性引当額の増減	△ 2.7		△ 0.8
その他	△ 0.0		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		21.1