有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
返品調整引当金	52百万円	17百万円
賞与引当金	49百万円	60百万円
未払事業税	19百万円	7百万円
その他	73百万円	68百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
合計	194百万円	153百万円
固定資産
退職給付に係る負債	165百万円	183百万円
投資有価証券評価損	68百万円	71百万円
構造改革損	169百万円	160百万円
減損損失	2百万円	2百万円
繰越欠損金	19百万円	14百万円
長期前払費用	45百万円	39百万円
その他	1百万円	13百万円
評価性引当額	△471百万円	△452百万円
合計	-百万円	33百万円
繰延税金資産合計	194百万円	186百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	331百万円	460百万円
固定資産圧縮積立金	409百万円	383百万円
合計	740百万円	844百万円
繰延税金負債合計	740百万円	844百万円
繰延税金負債の純額	546百万円	657百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
税額控除	△17.5%	△5.5%
住民税均等割等	2.3%	1.7%
子会社税率差異	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	19.6%	△3.5%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	25.5%