有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65百万円		73百万円
未払事業税	19		6
退職給付に係る負債	219		220
投資有価証券評価損	41		57
構造改革損	131		128
減損損失	2		18
長期前払費用	6		1
試験研究費	20		15
税務上の繰越欠損金	3		26
その他	190		113
評価性引当額	△381		△428
繰延税金資産合計	340		234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	889		745
固定資産圧縮積立金	370		379
繰延税金負債合計	1,260		1,125
繰延税金負債の純額	920		890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.4		△ 0.5
税額控除	△ 14.6		△ 8.7
住民税均等割	1.0		1.1
子会社税率差異	△ 0.0		△ 0.1
評価性引当額の増減	△ 2.0		4.2
税率変更による期末繰延税金負債の増減修正	-		1.2
その他	△ 0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は30百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ増加しております。