有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
返品調整引当金	17百万円	52百万円
賞与引当金	51百万円	49百万円
未払事業税	9百万円	19百万円
その他	43百万円	73百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
合計	121百万円	194百万円
固定資産
退職給付に係る負債	154百万円	165百万円
投資有価証券評価損	48百万円	68百万円
構造改革損	178百万円	169百万円
減損損失	2百万円	2百万円
繰越欠損金	19百万円	19百万円
長期前払費用	―百万円	45百万円
その他	1百万円	1百万円
評価性引当額	△397百万円	△471百万円
合計	8百万円	―百万円
繰延税金資産合計	130百万円	194百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	323百万円	331百万円
固定資産圧縮積立金	419百万円	409百万円
合計	743百万円	740百万円
繰延税金負債合計	743百万円	740百万円
繰延税金負債の純額	613百万円	546百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の流動資産「その他」に含めて表示しておりました「返品調整引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の流動資産「その他」に含めて表示しておりました61百万円は、「返品調整引当金」17百万円、「その他」43百万円として組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
税額控除	△8.6%	△17.5%
住民税均等割等	2.7%	2.3%
子会社税率差異	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.6%	―%
評価性引当額の増減	△35.2%	19.6%
その他	0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.0%	36.5%