当社は、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、重要課題マトリクスにて分析を行い、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。これらのマテリアリティに基づき、各活動テーマを推進することで、生活者、従業員、環境、取引先、国・地域社会、株主・投資家などのステークホルダーに対する価値創造を実現し、その成果を財務価値および非財務価値の向上につなげてまいります。また、非財務価値につきましては、サステナビリティ目標2030として指標を設定しており、達成に向けた取り組みを推進することで、企業価値向上と持続的成長の実現、さらにはWell-beingな社会の実現を目指してまいります。
e>マテリアリティ活動テーマ目指す価値創造

財務価値※1
サステナビリティ目標2030より抜粋
事業を通じたWell-beingの実現	-医療・ヘルスケア・ビューティー分野における社会課題解決への貢献-商品・サービスにおける高い品質と適正価格の両立-生産性・収益性の向上	(生活者・将来世代)研究成果とサイエンスを暮らしに届け、美と健康、Well-beingとLongevityの推進と実現
企業価値向上に向けた人的資本の最大化	-自律した個の成長支援-従業員Well-being向上-ダイバーシティ推進-労働安全衛生の確保-人財の獲得	(従業員・家族)心身の健康とWell-beingを土台に、社会に貢献するやりがいとキャリア自律

事業を通じた
Well-beingの

2026/06/19 15:00

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

②連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略
当社グループは、パーパスの実現および中長期成長戦略の遂行に向け、人財戦略を経営戦略と一体で推進しております。スキンケア・アイケアを中心に、医療用・再生医療関連事業、海外事業等の多様な事業ポートフォリオを有しており、こうした事業特性を踏まえた中長期成長戦略における重点課題として、事業収益力の強化、技術商品力の深化と拡充、メディカル事業の基盤構築を進めております。これらの実現に当たっては、社員一人ひとりが学び続け、挑戦し、周囲と共創しながら価値を創出できる人財・組織基盤の強化が重要であると認識しております。
この認識のもと、当社グループは、採用、人財育成、自律的なキャリア形成支援、学習機会の提供、理念浸透、組織風土の醸成、DE&I、健康経営、労働安全衛生等の取組みを推進しております。また、社員との対話を通じて、個々の志向、適性および成長段階を踏まえた配置・登用を進めるとともに、専門性の向上と自律的な成長を支援することで、個人と組織の持続的な成長を図っております。

2026/06/19 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、繰延税金負債が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、繰延税金負債は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が546百万円、販売費及び一般管理費が147百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が209百万円減少したことにより、売上総利益が546百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が693百万円、当期純利益が483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が167百万円それぞれ減少しております。
なお、識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ(ロイヤリティ免除法)により算定されております。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率であります。

2026/06/19 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の商品又は製品(サービス)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また一部の子会社では、店舗において内服関連の商品及び製品を販売しております。
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で、国内の販売については出荷時に収益を認識しております。

2026/06/19 15:00

#7 戦略（連結）

※影響度の判定に関しては、複数の要因を総合的に勘案しておりますが、特に「商品供給(調達・製造)に与える影響」を最も重要視して判定しております。
※「-」表記:4℃シナリオは新たな気候・自然関連規制が導入されず、気候変動や生態系の劣化が進行することを想定したシナリオであり、規制そのものによる影響は軽微であると想定し、影響度の表記を行っておりません。

2026/06/19 15:00

#8 指標及び目標（連結）

高効率機器への更新やエネルギー転換、空調稼働時間の見直しなどを推進し、エネルギー消費を2030年度まで年間1%以上削減。
また、Reduce・Reuse・Recycleに加え、持続可能な資源を活用した商品設計を推進しています。循環型ものづくりの実現に向け、当社独自の環境マーク「R・eco」の付与率を2030年度までに100%へ引き上げ(2025年度58.9%)、製品のレフィル化率については、新規顧客の使用機会の確保や品質・安全性への配慮を踏まえた適正水準として50%を維持(2025年度57.2%)、さらに製品本体※への再生・バイオマスプラスチックの採用率を70%に向上(2024年度35.1%)させることを目標としています。(※樹脂総重量の上位80%を占める製品が対象)
返品および良品廃棄の削減については、当社営業部門を中心に「Mottai-naiプロジェクト」として取り組みを継続しており、2025年度の国内出荷返品率は1.6%と、2013年度比で5.8ポイント低減しました。

2026/06/19 15:00

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

【内容】

保有株式数	継続保有期間	優待内容
100株以上	3年未満	ココロートパーク2,000ポイント付与
100株以上	3年以上	ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品
500株以上	3年未満	ココロートパーク5,000ポイント付与または 5,000円相当の当社の商品
500株以上	3年以上	ココロートパーク10,000ポイント付与または 10,000円相当の当社の商品
1,500株以上	3年未満	ココロートパーク12,000ポイント付与または 12,000円相当の当社の商品
1,500株以上	3年以上	ココロートパーク20,000ポイント付与または 20,000円相当の当社の商品

(注1)継続保有期間3年以上の株主とは、毎年3月末日の株主名簿に同一株主番号で、連続して4回以上記載又は記録された株主となります。
(注2)ココロートパークポイント付与には会員登録が必要となります。(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2026/06/19 15:00

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/19 15:00

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,341	1,409
(株)マツキヨココカラ&カンパニー	665,700	665,700	同社とは、当社ブランド(「リセ」「メラノCC」「スキンアクア」「モコラ」等)において、両社の強みを活かした商品を限定品等として展開し、新市場の創出及び売上拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。	有
	1,681	1,557
789	751
(株)ユーグレナ	1,069,500	1,069,500	同社とは、資本業務提携関係を構築しており、ヘルスケア商品の企画・販売連携及び藻類由来原料の共同研究等を推進しております。これらは当社の事業戦略にも資するものであり、中長期的な企業価値の向上を目的として、同社株式を保有しております。	無
	428	541

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
70	47
(株)ツルハホールディングス	4,000	4,000	同社とは、OTC医薬品及び化粧品領域において、「アルガード」及び「リスタ」等、Well-beingの向上に資する商品を展開しており、特に「リスタ」については、トータルスキンケアブランドとしてラインアップの拡充を進めております。今後の販売強化及び取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。なお、ウエルシアホールディングス(株)は、(株)ツルハホールディングスとの経営統合に伴い、銘柄が変更となっております。	無
	9	8

(注) 1 取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。なお、(株)フツパーに関しましては、当事業年度に株式上場をしているため、前事業年度においては記載しておりません。

2026/06/19 15:00

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	236,178,310	236,178,310	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	236,178,310	236,178,310	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/19 15:00

#13 研究開発活動

<日本>アイケア関連におきましては、目の健康を通じて、世界中の人々のWell-beingに貢献していくため、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、国内外のグループ企業及び外部研究機関との連携・共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。
当連結会計年度における主な成果としまして、最高峰シリーズの「Vロートプレミアム」ブランドでは、1%コンドロイチンを配合した「Vロートドライガードプレミアム」、また「アルガード」ブランドからエピナスチン塩酸塩を配合した「アルガードエピナスチン点眼薬」を発売いたしました。いずれの商品も、医療用と同濃度が配合されており、より多様化かつ複雑化している乾き目やアレルギーにも対応いたしました。他にも、こども向けの「ロートアイビジョン」、スマホやPCによる疲れ目の「ロートデジアイ」を発売して、幅広い層や症状に対する商品ラインナップをさらに充実いたしました。
スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。

2026/06/19 15:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の考えるグループ経営
当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。
こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。

2026/06/19 15:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や賃上げの進展に支えられ緩やかな回復基調となりましたが、物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。円安を背景に訪日外国人旅行者数は増加し、国内消費を下支えしました。海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。さらに、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動がコスト増要因となり、経営環境は依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、2025年5月13日に「ロートグループ中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義(パーパス)は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,437億2千5百万円(前期比11.4%増)と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第3四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。

2026/06/19 15:00

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法

2026/06/19 15:00

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また一部の子会社では、店舗において内服関連の商品及び製品を販売しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2026/06/19 15:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/19 15:00

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/19 15:00