- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(会計監査人)
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施しております。
(内部監査室)
2024/06/28 11:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)環境への取組
地球環境を守り、それを次世代に継承することは私たちの責務です。当社は「環境方針」を定め、企業活動を通じて地域及び地球環境の汚染の予防と継続的な改善を行っています。当社は環境に関するサステナビリティ課題のマテリアリティとして、「環境に配慮した
商品開発を続けること」を掲げ、国内外のサプライヤー、小売店、代理店とも協働しながら、地球の健康寿命の延伸に挑戦しております。また地球温暖化による自然災害の影響を重く見て、2021年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同を表明するとともに、CO2排出削減目標を設定しております。TCFDの推奨する項目に沿った当社の気候関連情報は以下の通りであります。
1.戦略
- #3 事業等のリスク
(11) 気候変動等の社会的課題への対応に関するリスク
気候変動の影響により、原材料や燃料の継続的な高騰が予想され、原価の上昇につながる可能性があります。また当社グループの事業は、消費者・顧客のニーズの変化に影響を受けます。サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに対応した商品やサービスを提供するための開発費用の増加によって業績に影響をおよぼす可能性があります。
(12) その他の外部要因
2024/06/28 11:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 11:36 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で、国内の販売については出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上リベート等を控除した金額で測定しております。返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識しております。売上リベートについては、取引の対価の変動部分を過去の実績等に基づき合理的に見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額しております。
2024/06/28 11:36- #6 指標及び目標（連結）
エネルギー消費を2030年度まで年間1%以上削減
またReduce・Reuse・Recycleを意識した商品仕様の実現、返品の削減、良品廃棄の削減についても取組みを進めており、今後具体的な目標設定とその進捗を開示してまいります。
② 2023年度のCO2排出量実績(速報値)
2024/06/28 11:36- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice) |
| 株主に対する特典 | 【対象】毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主【実施】年1回【内容】100株以上500株未満保有の株主(1)当社通販製品の割引(2)ココロートパーク500ポイント付与さらに3年以上継続保有の株主には3,000円以上の当社製品を追加贈呈500株以上1,500株未満保有の株主(1)3,000円相当の当社製品詰合せ(2)当社通販製品の割引(3)ココロートパーク500ポイント付与さらに3年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈1,500株以上保有の株主(1)10,000円相当の当社製品詰合せ、又は10,000円の寄付のいずれかを選択(2)当社通販製品の割引(3)ココロートパーク500ポイント付与さらに3年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社グループ製品(スポーツ関連商品を含む)を追加贈呈(注1)3年以上継続保有の株主とは、毎年3月31日現在の株主名簿に同一株主番号で、連続して4回以上記載又は記録された株主(注2)ココロートパークポイント付与には会員登録が必要 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 11:36- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,742 | 1,429 |
| (株)マツキヨココカラ&カンパニー | 665,700 | 221,900 | 取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。株式分割により増加。 | 有 |
| 1,624 | 1,556 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 77 | 60 |
| スギホールディングス(株) | 24,000 | 8,000 | 取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。株式分割により増加。 | 無 |
| 62 | 46 |
| 45 | ― |
| ウエルシアホールディングス(株) | 4,000 | 4,000 | 取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。売上金額の推移、評価損益、受取配当金等から検証。 | 無 |
| 10 | 11 |
(注) 1 取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 236,178,310 | 236,178,310 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,178,310 | 236,178,310 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
“皮膚領域における卓越した知見を応用して機能性の高いスキンケアを提供する”
既に売上の6割強を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。またDXを活用し、顧客との共創関係を構築したマーケティングを実装してまいります。
3.機能性食品・食品事業
2024/06/28 11:36- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<日本>外部顧客への売上高は、1,568億5千1百万円(前期比14.8%増)と大幅な増収となりました。
酵素洗顔が好調の「メラノCC」や「肌ラボ」、サプリメントの「ロートV5」が引き続き好調に推移いたしました。マスク着用習慣により伸び悩んでいたリップクリームも回復しています。国内需要に加え、インバウンド需要も増加しております。また、国内グループ会社におきましても、ロートニッテン㈱や「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費の効率的な活用により、244億3千7百万円(同15.5%増)と大幅な増益となりました。
2024/06/28 11:36- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
2024/06/28 11:36- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/28 11:36- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提出した時点で収益を認識しております。
ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/28 11:36- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての個人や社会を「Well-being」に導くことを存在意義(パーパス)として事業を展開し、事業領域ビジョン2030では一般用医薬品、スキンケア、食品のコア事業の更なる拡大・強化を目指しています。製品及びサービス別売上でスキンケアは現在65%を占めていますが、あらゆる健康に対してソリューションを提供するには一般用医薬品・食品の更なる強化は必須であり、地域別売上で約30%を占めているアジア地域は今後更なる成長が期待できます。EYS のアジアにおける強い製品・ブランド力と当社の研究技術開発・販売力が連携することで、革新的なビジネスにつなげ、前例のない健康事業の実現を目指します。
③ 企業結合日
2024/06/28 11:36- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/28 11:36
