退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	646百万円	659百万円
退職給付に係る負債	1,642百万円	1,312百万円
債務保証損失引当金	―	241百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2017/06/26 10:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産総額は1,815億4千3百万円となり、前連結会計年度末より19億6千9百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が60億9千6百万円、現金及び預金が8億5千万円、商品及び製品が7億5百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が22億6百万円、受取手形及び売掛金が12億6千6百万円、電子記録債権が11億2千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は631億7百万円となり、前連結会計年度末より51億9千4百万円減少いたしました。これは、債務保証損失引当金が7億8千9百万円、長期借入金が7億7千1百万円それぞれ増加した一方、未払費用が35億4千6百万円、短期借入金が10億9千9百万円、未払法人税等が10億9千3百万円、退職給付に係る負債が9億7千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,184億3千6百万円となり、前連結会計年度末より71億6千4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が76億2千7百万円、退職給付に係る調整累計額が6億1千4百万円、その他有価証券評価差額金が4億2千3百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が17億3千5百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/26 10:54

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/26 10:54

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の中には、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している会社があり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

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