無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 95億4100万
- 2023年3月31日 +0.21%
- 95億6100万
個別
- 2022年3月31日
- 29億900万
- 2023年3月31日 +8.77%
- 31億6400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2023/06/29 13:53
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額430百万円は、会計処理の確定により254百万円増加し、685百万円となっております。
取得原価の配分手続の結果識別された無形固定資産は、「ボラギノール®」に係る商標権であり、インカム・アプローチ(超過収益法)に基づき、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値によって測定されています。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法2023/06/29 13:53 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。2023/06/29 13:53
摩耶堂製薬㈱の事業用資産は、事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち建物及び構築物については不動産価値算定書等合理的に算定された評価額に基づき評価しております。機械装置及び運搬具並びに工具器具備品等については売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。その他無形固定資産については帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
天藤製薬㈱の事業用資産は、事業計画の変更により、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:53
(注) 1. 評価性引当額が361百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が527百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産減損損失 639 百万円 892 百万円 無形固定資産償却費 226 百万円 347 百万円 税務上の繰越欠損金(注2) 5,173 百万円 4,648 百万円
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 1 貸借対照表関係2023/06/29 13:53
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「販売権」(当事業年度987百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「ソフトウエア等」に含めて表示しております。
2 損益計算書関係 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定額法2023/06/29 13:53
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としていますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度において貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。2023/06/29 13:53
2 無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/29 13:53
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法