有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2023年3月末現在 組合員数1,498名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は以下のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき当連結会計年度における実績を記載しております。また、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
当社において、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割、能力、成果・評価、成長を加味した処遇を行っています。現在の当社における労働者の男女の賃金の差異を生んでいる主な要因は、勤続年数が長く給与水準の高い上位等級の男性比率が高いことによるものと考えています。労働者の男女の賃金の差異の解消の取り組みとしては、女性上位等級者比率を引き上げることが重要と考えており、継続して人財育成に取り組んでまいります。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,784 |
| (352) | |
| アメリカ | 471 |
| (137) | |
| ヨーロッパ | 375 |
| (6) | |
| アジア | 3,500 |
| (1,072) | |
| 計 | 7,130 |
| (1,567) | |
| その他 | 46 |
| (4) | |
| 合計 | 7,176 |
| (1,571) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 日本 | 1,628 | 42.0 | 14.0 | 7,819 |
| (197) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2023年3月末現在 組合員数1,498名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は以下のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき当連結会計年度における実績を記載しております。また、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
当社において、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割、能力、成果・評価、成長を加味した処遇を行っています。現在の当社における労働者の男女の賃金の差異を生んでいる主な要因は、勤続年数が長く給与水準の高い上位等級の男性比率が高いことによるものと考えています。労働者の男女の賃金の差異の解消の取り組みとしては、女性上位等級者比率を引き上げることが重要と考えており、継続して人財育成に取り組んでまいります。
| 管理職に占める女性労働者の割合 (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規(無期)雇用労働者 | 非正規(有期)雇用労働者 | |||
| 当社 | 30.0% | 26.5% | 60.6% | 64.0% | 39.1% |
| クオリテックファーマ㈱ | 20.6% | 13.6% | 76.8% | 80.8% | 49.2% |
| ロートニッテン㈱ | 8.9% | 60.0% | 62.8% | 66.7% | 41.8% |
| 天藤製薬㈱ | 9.4% | 80.0% | 72.2% | 75.5% | 41.3% |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。