有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達することとしております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従い、経理担当役員の指示により実行されており、経理担当役員及び経理部を所管する取締役は、当社グループの為替予約等管理状況を半年毎に常務会・グループ経営会議及び取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	51,032	51,032	―
(2) 受取手形及び売掛金	28,938	28,938	―
(3) 電子記録債権	402	402	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,999	3,999	―
② その他の有価証券	25,608	25,608	―
資産計	109,981	109,981	―
(5) 支払手形及び買掛金	12,327	12,327	―
(6) 電子記録債務	1,138	1,138	―
(7) 未払法人税等	913	913	―
負債計	14,379	14,379	―
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	53,291	53,291	―
(2) 受取手形及び売掛金	28,066	28,066	―
(3) 電子記録債権	382	382	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,999	3,999	―
② その他の有価証券	20,200	20,200	―
資産計	105,941	105,941	―
(5) 支払手形及び買掛金	12,606	12,606	―
(6) 電子記録債務	1,052	1,052	―
(7) 未払法人税等	1,042	1,042	―
負債計	14,701	14,701	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	62	55

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	51,032	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,938	―	―	―
電子記録債権	402	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
① 国債・地方債等	―	―	―	―
② その他	3,999	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
① 債券(社債)	―	―	―	―
② その他	4,000	―	―	―
合計	88,372	―	―	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	53,291	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,066	―	―	―
電子記録債権	382	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
① 国債・地方債等	―	―	―	―
② その他	3,999	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
① 債券(社債)	―	―	―	―
② その他	4,000	―	―	―
合計	89,741	―	―	―