有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」という企業理念に沿って、医薬品事業を中核とし、ヘルスケア事業及びこれらの事業領域に関連する新たな分野をも含めた「顔のある総合健康関連企業グループ」を目指します。
また、企業理念の実現にあたっては、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を経営の軸として、社員一人一人が持田製薬グループ行動憲章を遵守し、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。
事業環境の変化にも対応し、持続的に成長し続けるために、引き続き利益重視と将来への投資の継続を基本方針とします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは生命・健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しながら、毎年度、新しい年度を加えた3ヵ年の中期経営計画を策定しております。
2020年度を起点とするこの3ヵ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、後発品の使用が引き続き促進されることに加え、昨年10月に続き本年4月にも薬価改定が実施される影響などにより、ますます厳しい事業環境となることが予想されます。
当社グループはこの3ヵ年の中期経営計画(「20-22中期経営計画」)の方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の3点に重点的に取り組みます。
・新薬等への注力
・次世代の柱構築のための継続的な投資
・選択と集中による、リソースの戦略的再配分
最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。
次世代の柱構築のため、将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により、開発パイプラインの充実を図ります。また、自社品の海外展開にも取り組みます。
全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。
持田製薬グループは今後も、生命・健康関連企業グループとして、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、グローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。
①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進
研究・開発、医薬販売、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。
②生産性向上を目指した改革の推進
グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点から、人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。
社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の10%アップを目指します。
(3) 目標とする経営指標
医薬品業界を取り巻く環境はますます厳しいものとなることが予想されます。20-22中期経営計画の初年度(2020年度)は3年連続となる薬価改定の影響を受ける中においても、引き続き将来に向けた研究開発等への投資(含む導入)に積極的に取り組むため、足元の収益水準は回復途上にあるものとなりますが、かねてより進めてきたポートフォリオ再構築(新薬シフト)と施策の推進により、中期経営計画期間中の収益力回復を目指します。
20-22中期経営計画期間の最終年度(2022年度)の経営目標数値を以下のとおり掲げております。
2022年度 経営目標数値(連結)
売上高 104,000百万円
営業利益 10,000百万円
研究開発費 13,000百万円
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。
対処すべき課題としては、引き続き「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソースの徹底した見直し」を掲げております。
①競争力のある事業、領域の確立
それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野をさらに強くし、「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。
②パートナーシップの重視
外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあう戦略を実行してまいります。
③リソースの徹底した見直し
全てのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携により、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
提出日現在、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的です。
研究開発については、一部症例登録の遅延が生じているプロジェクトがありますが、計画の大幅な変更は発生しておりません。
製品の安定供給については、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。
医薬品の販売については、医療機関を受診する患者が減少する一方で長期処方が増加しており、提出日現在の影響は軽微です。
今後、この事態が長期にわたり収束せずに、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。