有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループは、継続して企業価値の向上に努め、業績を発展させることにより、株主各位に適切な利益還元を行うことが、重要な経営課題であると捉えております。今後の成長戦略及び収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。
内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。
自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっており、積極的に実施いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、業績が順調に推移していることから、期末配当金として1株当たり92円50銭(記念配当15円を含む)と決定いたしました。中間配当金1株当たり13円50銭を既に支払済みですが、これは平成25年10月1日付で実施した株式併合前の実績となります。
なお、当該株式併合を考慮しない場合の年間配当金は、1株当たり32円となり前期と比較して5円の増配となります。
次期の配当金につきましては、収益状況等を総合的に判断して決定してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。
自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっており、積極的に実施いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、業績が順調に推移していることから、期末配当金として1株当たり92円50銭(記念配当15円を含む)と決定いたしました。中間配当金1株当たり13円50銭を既に支払済みですが、これは平成25年10月1日付で実施した株式併合前の実績となります。
なお、当該株式併合を考慮しない場合の年間配当金は、1株当たり32円となり前期と比較して5円の増配となります。
次期の配当金につきましては、収益状況等を総合的に判断して決定してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月28日 取締役会決議 | 1,362 | 13.50 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 1,857 | 92.50 |