有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(退職給付債務)
退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、デュレーションアプローチによる加重平均割引率により割引率を設定しております。具体的には、デュレーションの年限に対応する国債のイールドカーブのスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法であり、当連結会計年度末における割引率は0.0%～0.1%であります。なお、国債のマイナス利回りはゼロに補正して割引率を算定しております。
主要な前提条件である割引率が変動した場合、退職給付債務は当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

	退職給付債務への影響額
割引率:0.5%上昇	531百万円の減少
割引率:0.5%下落	-※

※割引率の設定にあたり利回りの下限としてゼロを利用する方法を適用しており、当連結会計年度末における割引率が0.0%～0.1%であるため記載を省略しております。
なお、当社グループの退職給付制度の概要、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は[注記事項](退職給付関係)に記載しております。