有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(退職給付債務)
退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、デュレーションアプローチによる加重平均割引率により割引率を設定しております。具体的には、デュレーションの年限に対応する国債のイールドカーブのスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法であり、当連結会計年度末における割引率は2.1%(前期は1.3%)であります。
主要な前提条件である割引率が変動した場合、退職給付債務は以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
なお、当社グループの退職給付制度の概要、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は「退職給付関係」注記に記載しております。
(退職給付債務)
退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、デュレーションアプローチによる加重平均割引率により割引率を設定しております。具体的には、デュレーションの年限に対応する国債のイールドカーブのスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法であり、当連結会計年度末における割引率は2.1%(前期は1.3%)であります。
主要な前提条件である割引率が変動した場合、退職給付債務は以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 退職給付債務への影響額 | |
| 割引率:0.5%上昇 | 378百万円の減少 |
| 割引率:0.5%下落 | 397百万円の増加 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 退職給付債務への影響額 | |
| 割引率:0.5%上昇 | 331百万円の減少 |
| 割引率:0.5%下落 | 350百万円の増加 |
なお、当社グループの退職給付制度の概要、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は「退職給付関係」注記に記載しております。