- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(4)消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。2020/06/26 14:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 14:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額22,974,157千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/06/26 14:20 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/26 14:20- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 14:20 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2020/06/26 14:20- #7 事業等のリスク
当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。
また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。
訴訟の発生等
2020/06/26 14:20- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2020/06/26 14:20- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他」が881,256千円、流動負債の「その他」が221,534千円、固定負債の「その他」が659,722千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 14:20- #10 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:20- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/26 14:20- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/26 14:20- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 516千円 | 1,448千円 |
| 有形固定資産のその他(工具、器具及び備品) | 10千円 | 219千円 |
| 計 | 6,429千円 | 3,291千円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 14:20 - #15 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/26 14:20- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/06/26 14:20- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/06/26 14:20- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/26 14:20- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 14:20- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは事業用
資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休
資産においては、個別物件単位で
資産のグルーピングを行っております。
遊休
資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識し、
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(36,000千円)しております。
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。
4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。
5 多額の寄付、報酬等とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
2020/06/26 14:20- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 244,719千円 | | 242,339千円 |
| 繰延税金負債合計 | △76,932千円 | | △441,407千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,031,689千円 | | 811,265千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 257,975千円 | | 256,911千円 |
| 海外子会社における割増償却費他 | △2,422,205千円 | | △2,734,073千円 |
| 退職給付に係る資産 | △2,647,085千円 | | △1,613,863千円 |
| その他 | △22,182千円 | | △8,852千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,091,568千円 | | △4,356,841千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,497,014千円 | | △2,469,294千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は1,041億55百万円となり、前連結会計年度末対比62億77百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が350億20百万円で、前連結会計年度末対比37億3百万円の減少、固定資産が691億35百万円で、前連結会計年度末対比25億74百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加9億60百万円、受取手形及び売掛金の減少15億82百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少4億60百万円、未収金の減少等流動資産のその他の減少25億30百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の減少28億35百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は514億77百万円となり、前連結会計年度末対比3億90百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が410億70百万円で、前連結会計年度末対比22億31百万円の増加、固定負債が104億6百万円で、前連結会計年度末対比18億40百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加17億16百万円、未払金の増加13億4百万円、未払法人税等の減少4億44百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少23億25百万円、繰延税金負債の減少9億87百万円、リース債務の増加等固定負債のその他の増加9億96百万円であります。
2020/06/26 14:20- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/06/26 14:20 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/26 14:20- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 54,760千円 | 55,027千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 266千円 | 272千円 |
- #28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/26 14:20 - #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 25,958,289 | 千円 | 25,152,286 | 千円 |
| 期待運用収益 | 147,006 | 千円 | 154,136 | 千円 |
| 転籍者受入等 | 397,820 | 千円 | 299,420 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 25,152,286 | 千円 | 21,984,813 | 千円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
2020/06/26 14:20- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 14:20- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 14:20- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:20- #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/06/26 14:20 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2020/06/26 14:20- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 59,347,828 | 52,678,846 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 162,240 | 168,384 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (162,240) | (168,384) |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
