- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 15:14- #2 事業等のリスク
のれん、販売権等
国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 15:14- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 4,000千円
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
2021/06/29 15:14- #4 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
2021/06/29 15:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/29 15:14- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに健創製薬㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,343,744 | 千円 |
| 固定負債 | △28,683 | 千円 |
| 負ののれん発生益 | △11,948 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 3,300,000 | 千円 |
2021/06/29 15:14- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 未実現利益 | △0.46% | | 1.69% |
| のれん償却額 | 5.38% | | 5.37% |
| 住民税均等割 | 0.86% | | 1.00% |
2021/06/29 15:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(のれん等の減損)
当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている
2021/06/29 15:14- #9 負ののれん発生益(連結)
「コンシューマーヘルスケア事業」セグメントにおいて、健創製薬株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は11,948千円であります。なお、負ののれん発生益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2021/06/29 15:14- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場の子会社株式など時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
関係会社株式のうち、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdに対する投資(1,893,359千円)については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの減損」に記載のとおり、のれんの減損の認識は不要であると判定されました。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。翌年度以降、同社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要となる可能性があります。
2021/06/29 15:14- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/29 15:14